2022 Fiscal Year Annual Research Report
International comparative study on sustainable school safety and its external assistance for disaster risk reduction
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18K02400
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Shaw Rajib 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (30378848)
小田 隆史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60628551)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校防災 / 災害リスク軽減 / 国際協力 / 持続発展性 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アジア地域の大災害被災地を対象としたフィールド調査と国際防災戦略・政策との比較分析を通して、災害時の被害軽減に向けた持続発展可能な学校防災の実践と外部支援のあり方を明らかにしようとする試みであった。研究期間前半の2018－ 2019年度にはインドネシア国アチェ州、ベトナム国ダナン市における現地調査を実施した。ベトナムでの研究成果は、国際ジャーナルに投稿済みで現在査読中である。
2020年3月からの新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、以降の研究はオンライン会議等を通じて研究調査を進めることとなった。当初、研究対象をアジアの途上国としていたが、渡航や現地ネットワークの制約もあり対象を先進国・地域にも拡大し、台湾ならびに米国を研究対象として加え後半の研究調査を実施した。また国際防災戦略仙台防災枠組2015－2030と包括的学校安全枠組の関係に関する文献調査を実施、新型コロナウィルス感染の世界的拡大が包括的学校安全に与える影響についても研究を行い、成果をとりまとめた。
1年間の研究期間延長を経て、最終年度2022年度は、米国ハワイ州ハワイ島における現地調査を実施した。同地は1946年4月のアリューシャン地震による津波被災地であると同時に、キラウェア火山噴火など複数の自然災害を経験する。太平洋津波ミュージアムを訪問、米国ハワイ州における包括的学校安全の推進体制、学校レベルの取り組みについての情報収集を行い、これまでアジアの途上国を中心に明らかにしてきた包括的学校安全体制の推進に向けた取組について情報収集を行った。
本研究によって取り組まれた国際比較研究により、教育における防災の主流化に向けた政策と学校防災の実践との間のミッシング・リンクを明らかにし、さらなる学校防災の拡充にむけた実践研究の礎を築くことができた。
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