2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K02402
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域教育 / 出身大学所在地 / 地域内就職者割合 / COC+ / 職業的レリバンス / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大学の地域教育は地方創生に資するのかという問いを実証的に明らかにすることである。
この目的を達成するために、2019年度に引き続き、主に出身大学所在地への就職に関するデータの収集・分析を行った。この手順自体は2019年度と同様であるが、データの収集年度を直近まで拡充した。
具体的には、全国の国立大学が公表している学部生の進路・就職状況に関するデータの収集・分析を行った。すべての国立大学の公式ウェブサイト（キャリアセンター等の就職支援部局、大学概要）を調査し、2015～2019年度における学部の卒業者数、進学者数、就職者数、地域内就職者数（当該国立大学の所在地である都道府県内に就職した者の数）を可能な限り網羅的に収集した。国立大学に着目したのは、本研究が着目する高等教育政策である文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）の採択校の大半が国立大学であるとともに、国立大学では上述したデータが相当程度公開されているからである。
このデータを分析した結果、COC+の事業期間である2015～2019年度においてCOC+採択校内の地域内就職者割合（就職者数に占める地域内就職者数の割合）の推移に大きな変動がないことを改めて明らかにした。データの収集範囲をCOC+の事業年度に合わせた上でもこうした知見が得られたという点が重要である。なぜなら、もしCOC+が当初の想定通りの成果を上げたとすれば、上述した期間内に地域内就職者割合は上昇しているはずだからである。本研究の知見は、大学の地域教育が出身大学所在地への就職者割合を必ずしも高めるわけではないということを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会調査を実施できず、前述した国立大学が公表しているデータの継続的な収集・分析に留まったからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施予定であった社会調査のうち、学生に対する質問紙調査については他の大規模な共同研究の中で必要な質問項目を盛り込むことで対処した。これによって本研究の予算を大学卒業生調査等に重点的に充当することが可能になった。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会調査が全般的に実施できなくなったためである。予算の主な充当先は当初の計画通り、大学卒業生に対するインターネットモニター調査とする予定である。
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