大学の地域教育は地方創生に資するのか

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02402
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域教育 / 出身大学所在地 / 地域内就職者割合 / 地域内入学者割合 / COC+ / 職業的レリバンス / 地方創生

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大学の地域教育は地方創生に資するのかという問いを実証的に明らかにすることである。
この目的を達成するために、2020年度に引き続き、主に出身大学所在地への就職に関するデータの収集・分析を行った。
全国の国立大学が公開している学部生の進路・就職状況・大学入試に関するデータの収集・分析を行った。すべての国立大学の公式ウェブサイト（大学概要、キャリアセンター等の就職支援部局、アドミッションセンター等の入試部局）を調査し、2014～2019年度における学部の卒業者数、進学者数、就職者数、地域内就職者数（当該国立大学の所在地である都道府県内に就職した者の数）、地域内入学者数（当該国立大学の所在地である都道府県内からの入学者数）を収集した。国立大学に着目したのは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）の採択校の大半が国立大学であるとともに、国立大学では上述したデータが相当程度公開されているからである。今回の収集によって、COC+の政策評価の基準年である2014年度とCOC+の事業期間である2015～2019年度のデータ（大学単位）を整理した。
このデータを分析した結果、COC+採択校内において、地域内就職者割合の推移に大きな変動はないこと、地域内入学者割合についても同様であることを明らかにした。すなわち、COC+の結果、地域内就職者割合は増加しなかったということになる。この知見は、大学の地域教育が出身大学所在地への就職者割合を高めるわけではないという個人単位の先行研究の知見と整合的である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の影響により、社会調査を実施できず、前述した国立大学が公表しているデータの継続的な収集・分析に留まったからである。

Strategy for Future Research Activity

実施予定であった社会調査のうち、学生に対する質問紙調査については他の大規模な共同研究の中で必要な質問項目を盛り込むことに成功したので、このデータを分析する。これで浮いた予算を大学卒業者調査等に充当する。この調査については設計中である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会調査が全般的に実施できなくなったためである。予算の主な充当先は当初の計画通り、大学卒業者に対するインターネットモニター調査とする予定である。