2021 Fiscal Year Research-status Report
教育領域と福祉領域を包括した教育費負担を軽減するための公的制度の全体構造の再構築
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18K02409
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育費負担 / 教育費負担軽減制度 / 就学援助 / 子育て支援 / コロナ禍での支援制度 / 自治体独自政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代日本社会における教育費負担の在り方を検討するために、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について包括的に分析し、その制度配置の構造的課題と制度接合の可能性を探究し、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度の現状や将来的構想が社会的支持を得られるかどうかを実証的に検証することを通じて、教育費負担及びその軽減制度の今後の在り方を示すこと目的としている。具体的な研究課題として「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」「④制度接合・改革構想の考案」として既存の関連制度の全体構造と再編可能性を検討した上で、「⑤社会的支持の検証」として、関係する制度配置の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを計画していた。
しかし、2020年度に生じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の社会的影響が続き、2021年度においても、コロナ禍のなかで様々な公的支援が検討され、実施されたことから、その状況をどのようにとらえるか、前年度同様に社会状況にあわせた研究計画の変更と再調整を試みることとした。2021年度は、当初計画における「④制度接合・改革構想の考案」「⑤社会的支持の検証」を行う前提として、コロナ禍のなかでの「②制度配置の全体構造の把握」の一部として、コロナ禍のなかでの教育費負担の公的支援制度がどのような影響が受けたのか、どのような取組みがなされたのかを把握するために、全国の地方自治体（市区町村）への質問紙調査を行った（回答数725件・回答率43.2％）。その結果、コロナ禍のなかで教育費負担軽減のための独自の取組みを行った自治体は必ずしも多くなく（全体の3割程度）、多くの自治体では、既存の制度枠組みのなかで対応に留まっていたことが明らかになった。この調査の結果は、その概要を学会で報告するとともに、集計結果を社会に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初2020年度を最終年度としてた本研究課題については、研究期間の延長を行い、2021年度に「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を再度検討し、「⑤社会的支持の検証」として一般市民に尋ねる質問紙調査を実施することとしていた。
しかし、2021年度においてもコロナ禍は収束をみせず、その市民生活に対する影響に対して、様々な公的支援が検討・実施されるとともに、既存制度の在り方が問われることとなった。教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について包括的に分析し、その制度配置を検証することを目的とする本研究においては、検証するべき制度構造の前提が大きく変化したことから、2021年度は、一般市民を対象とする質問紙調査を実施する前段階となる現状把握のための調査を再度実施することとした。コロナ禍と政策動向を背景とする研究計画の変更であることから、再度、研究期間の再延長を行い、「⑤社会的支持の検証」として一般市民に尋ねる質問紙調査は次年度に実施することとした。これらのことから、研究計画としては「遅れている」と評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は具体的な研究課題として、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について、「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」「④制度接合・改革構想の考案」として、関連制度の全体構造とその再編可能性を検討した上で、「⑤社会的支持の検証」として、関連制度の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを計画している。
今後の研究として、2021年度に実施した調査を含め、本研究においてこれまで実施した調査結果のさらなる分析を進めることで、2020年2月以降のコロナ禍の影響と教育費負担の軽減を意図して拡充・新設等がなされた関連諸制度の構造的把握、利用実態の検証を進める。その上で、「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を再度検討し、「⑤社会的支持の検証」として一般市民に尋ねる質問紙調査を2022年度中に実施する。
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| Causes of Carryover |
2020年2月以降、日本国内においてコロナ禍の社会的影響が拡大したことを背景に、研究課題の内容及び方法の観点から、当初最終年度である2020年度に計画していた研究計画の全面的な見直しをおこなうとともに、研究期間の延長をおこなった。しかし、2021年度においてもコロナ禍は収束をみせず、研究計画の見直しを行うとともに、2021年度内に実施を予定していた一般市民を対象とする質問紙調査の実施時期を2022年度に再延長することとした。そのために大きな次年度使用額が生じた。実施を延期した質問紙調査等の実施計画を再構成し、2022年度を本研究課題の最終年度として実施することで、コロナ禍のなかでの社会調査を伴う研究として、適切な研究活動・研究費執行を行う。
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