2022 Fiscal Year Research-status Report
教育領域と福祉領域を包括した教育費負担を軽減するための公的制度の全体構造の再構築
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18K02409
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 教育費負担 / 教育費負担軽減制度 / 就学援助 / 子育て支援 / コロナ禍での支援制度 / 自治体独自政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代日本社会における教育費負担の在り方を検討するために、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について包括的に分析し、その制度配置の構造的課題と制度接合の可能性を探究し、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度の現状や将来的構想が社会的支持を得られるかどうかを実証的に検証することを通じて、教育費負担及びその軽減制度の今後の在り方を示すこと目的としている。具体的な研究課題として「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」「④制度接合・改革構想の考案」として既存の関連制度の全体構造と再編可能性を検討した上で、「⑤社会的支持の検証」として、関係する制度配置の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを計画していた。しかし、2020年度に生じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の社会的影響が2022年度も続き、コロナ禍のなかで様々な公的支援が検討され、実施されたことから、その状況をどのようにとらえるか、過去3年間同様に社会状況を対応した調査の実施計画を再調整することとした。
このようななか、2022年度は、2021年度に実施した全国の地方自治体（市区町村）への質問紙調査（回答数725件・回答率43.2％）の分析をすすめ、研究成果として論文を公表するとともに、政策動向を把握し、本研究が実施する最終的な社会調査の調査計画の再構成することに取り組んだ。その結果、調査の分析結果として、コロナ禍の2020年・2021年度の状況において、人口規模の大きな自治体（東京都特別区、政令指定都市、中核市等）では、就学援助制度等の既存制度の積極的な活用が志向されていた一方で、人口規模が小さい自治体（町・村）ではこれまで通りの運用として位置付けられていたことが示された。非常時対応や新たな教育環境に対する対応の自治体間の差を課題として指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初2020年度を最終年度としてた本研究課題については、「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を再度検討し、「⑤社会的支持の検証」として一般市民に尋ねる質問紙調査を実施するタイミングを模索していた。2022年度においてもコロナ禍は市民生活に対する影響が続き、様々な公的支援が検討・実施されるとともに、既存制度の在り方が問われることとなった。しかし、2022年度後半以降、コロナ禍への政治的・社会的対応が落ち着きをみせる傾向を示していたことから、研究期間を再度延長し、コロナ禍への課題とは独立した研究課題に基づいた社会調査が実施できることを期待し、一般市民に対する質問紙調査は次年度に実施することとした。これらのことから、研究計画としては「遅れている」と評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は具体的な研究課題として、教育費の私的負担を軽減する関連諸制度について、「①個々の制度の再検証」「②制度配置の全体構造の把握」「③利用実態の全体的把握」「④制度接合・改革構想の考案」として、関連制度の全体構造とその再編可能性を検討した上で、「⑤社会的支持の検証」として、関連制度の現状と改革構想について一般市民に尋ねる質問紙調査を行うことを研究計画としている。
今後の研究として、2021年度に実施した調査の分析結果も参照しながら、コロナ禍への政治的対応・社会的対応が落ち着きを見せる中で、「④制度接合・改革構想の考案」として関連制度の全体構造と再編可能性を再度検討した上で、「⑤社会的支持の検証」として一般市民に尋ねる質問紙調査を2023年度中に実施する。
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| Causes of Carryover |
2020年2月以降、日本国内においてコロナ禍の社会的影響が拡大したことを背景に、研究課題の内容及び方法の観点から、本来の最終年度にあたる2020年度の研究計画の全面的な見直しをおこない、これまで研究期間の延長をおこなった。しかし、2022年度においてもコロナ禍は収束をみせず、研究計画の見直しを行うとともに、実施を予定していた一般市民を対象とする質問紙調査の実施時期を2023年度に再延長することとした。調査経費をそのまま繰越すこととし、大きな次年度使用額が生じた。実施を延期した質問紙調査等の実施計画を再構成し、2023年度を本研究課題の最終年度として実施することで、コロナ禍のなかでの社会調査を伴う研究として、適切な研究活動・研究費執行を行う。
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Research Products
(1 results)
