Study on resource disparity and its change of public libraies in "urban" and "rural"

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02412
• Research Institution: Gifu University
• Principal Investigator: 長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 公共図書館 / 図書館政策 / 格差 / 訪問調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究の主たる目的は，自治体の規模や体力が如実に反映される公共図書館において，資源をめぐる格差の実態とその変動を明らかにすることであり，特に2019年度は，公共図書館と自治体の階層性（都道府県別・市区町村別）に着目した分析を行った。本年度は，昨年度と同様，日本図書館協会が毎年発行している『日本の図書館―統計と名簿』（電子媒体版）を利用し，都道府県別・市区町村別に変動係数やジニ係数を算出して，地域間格差の現状を把握した。このデータに加えて本年度は，総務省統計局や各自治体が公表している財務，人口，面積等に関する各種基本資料を利用し，都道府県別・市区町村別に変動係数やジニ係数を算出して，図書館間の資源格差との対応関係を分析した。その結果，マクロデータの分析では，公共図書館の地域間格差，およびそれと自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかった。
他方で本年度は，マクロデータの分析結果を踏まえ，公共図書館の地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，自治体個別の公共図書館政策に注目をした。先行研究の整理を通して，今日の公共図書館には，従来の蔵書コレクションの充実や貸出業務といった従来の役割に加え，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出した。これらの知見をもとに本年度は，A県の公共図書館3館を対象とした訪問調査を計画・実施した。調査の結果，公共図書館それぞれが従来の役割を堅持しつつも今日的に求められる新たな役割に向けた取り組みを加速させていること，その推進には図書館長の方針やリーダーシップが大きくかかわっていることなどが明らかとなった。加えて，こうした公共図書館の役割認識について，県立図書館と市立図書館との間の相違も明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では，『日本の図書館―統計と名簿』のマクロデータを用いた2018年度と2019年度の分析によって，公共図書館の地域間格差，およびそれと自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかった。しかしながら本年度は，これらの分析結果を踏まえ，公共図書館の地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，自治体個別の公共図書館政策に注目し，A県の公共図書館3館を対象とした訪問調査を計画・実施した。
その結果，今日の公共図書館では，従来の役割を堅持しつつも今日的に求められる新たな役割に向けた取り組みを加速させていること，その推進には図書館長の方針やリーダーシップが大きくかかわっていること，こうした公共図書館の役割認識は県立図書館と市立図書館で異なっていることなどが明らかとなった。
以上のように，昨年度と本年度の分析を通して，研究当初の想定とは異なる結果が得られたものの，その結果の背景要因を具体的に明らかにするため，個別図書館への訪問調査に移行することができた。

Strategy for Future Research Activity

上記の通り，本研究では研究当初に想定していたような，公共図書館の地域間格差，およびそれと自治体の階層性について，マクロデータの分析から明確な傾向を把握することはできなかった。しかしながら，こうした地域間格差や自治体との階層性を緩和する一つの要因として，自治体個別の公共図書館政策に注目し，先行研究の知見を整理するとともに，個別図書館への訪問調査を計画・実施した。その結果，今日の公共図書館には，従来の蔵書コレクションの充実や貸出業務といった従来の役割に加え，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されており，それぞれの公共図書館が具体的な取り組みを推進していることが明らかとなった。
来年度はこの知見をもとに，図書館政策や図書館の取り組みについて，さらに詳細な内実を明らかにするため，特定の公共図書館を対象とした訪問調査の実施，当該図書館の基礎データの収集及び分析，当該図書館の利用者を対象としたアンケート調査などを実施する予定である（すでに具体的な公共図書館の選定や調査設計を行っている）。これらを通して，個別自治体の公共図書館政策やその具体的な取り組みによって，地域間格差や自治体との階層性が緩和される諸相を描きたい。

Causes of Carryover

本年度も昨年度と同様，既存のデータの二次分析を中心に行ったため，資料収集にかかる経費やデータ入力等にかかるアルバイト経費が当初計画より少額となった。この二次分析は基礎的分析が中心であったため，既存の分析ツールを用いたことから，新規に統計ソフト等を購入する必要がなかった。また本年度は，分析によって得られた結果を踏まえ，個別図書館への訪問調査を実施し，それをもとに特定の図書館での利用者アンケート調査を計画したことから，次年度はその実施に経費が必要になることが予想される。そのため本年度は，経費の使用をできるだけ節約した。
次年度は，特定の図書館での利用者アンケートを実施することから，アンケート調査票の印刷経費，データ入力業務の委託経費，データ整理のためのアルバイト経費，分析のための統計ソフトの購入経費などが生じる予定である。