2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on resource disparity and its change of public libraies in "urban" and "rural"
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18K02412
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
上地 香杜 静岡大学, 教職センター, 特任助教 (00907652)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公共図書館 / 利用者アンケート / 滞在型図書館 / 機能分化 / 来館目的 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではこれまで，公共図書館の資源をめぐる地域間格差の実態とその変動を明らかにするため，日本図書館協会が発行している『日本の図書館―統計と名簿』や地方自治体の各種基本調査等の二次分析を行ってきた。その結果，地域間格差およびそれと自治体の階層性について，明確な傾向を把握することはできなかった。一方，先行研究の検討や公共図書館への訪問調査の分析などから，今日の公共図書館には，従来の図書資料の保存・閲覧・貸出などの業務だけではなく，多様な情報の発信や「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることが明らかとなった。
そこで本年度は昨年度に引き続き，利用者の視点から図書館という「場」の機能を明らかにするため，A市図書館から提供された利用者アンケートの個票データを用いて，利用者の図書館サービスに対する認知やニーズに関する分析を行った。その結果，各種サービスの認知やニーズについて，属性による差が確認されないものも多くある一方，利用者の利用目的による差が生じているものもいくつか確認された。とくに，図書資料の閲覧や貸出だけを目的に来館する利用者に比べると，それ以外の目的も含んで来館する利用者は，図書館が提供する幅広いサービスに対する認知やニーズが高いことが明らかとなった。このように利用者目線で図書館をみると，利用者が求めている図書館サービスは，決して従来型／新しいという二者択一ではないと結論付けた。
こうした知見を踏まえて本年度は，国立国会図書館が実施している「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の二次分析を行っている。これは，広く一般市民を対象としたWeb調査であることから，これまでの一般的な図書館利用者調査とは異なり，図書館を利用しない人も含めて，公共図書館の利用行動や認知・ニーズ等が把握できると期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，日本図書館協会が発行している『日本の図書館―統計と名簿』や地方自治体の各種基本調査等をもとに，図書館資源の地域間格差や図書館間格差を分析したが，当初予想したような格差の傾向は確認されなかった。しかしながら，先行研究の検討や公共図書館への訪問調査の分析などから，今日の公共図書館には「居場所」機能といった新たな役割が期待されていることを見出し，利用者目線で公共図書館の機能を分析するという研究課題を深めることができた。
本年度は昨年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症の影響によって，公共図書館の利用者調査は実施できなかったが，A市図書館が業務の一環として毎年実施している利用者アンケート調査の個票データ（複数年分）の提供を受けることができたため，それをもとに各種サービスに対する利用者の認知やニーズ等を分析した。その結果，これまでの先行研究では図書館目線での機能分化が比較的議論されてきたものの，利用者目線で分析すると従来型／新しいサービスが決して二者択一ではなく，図書館に単純な機能分化を利用者が求めているわけではないという新たな知見が得られた。
一方で，A市図書館から提供された利用者アンケート調査のデータは，あくまで同図書館を「利用した人」が対象であり，「利用していない人」が図書館に対してどのような意識であるかは分からない。そこで本年度は，国立国会図書館が実施している「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の個票データを入手することができたため，その分析を継続的に行っており，図書館の非利用者も含めて，公共図書館の利用行動や認知・ニーズの全体像を描き出したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，当初予想した図書館資源の格差に明確な傾向は確認できなかったものの，今日の公共図書館の新たな役割に着目することで，利用者目線で公共図書館の機能を分析するという研究課題を見出した。新型コロナウイルス感染症の影響により，公共図書館の利用者調査は実施できなかったが，A市図書館の利用者アンケート調査と国立国会図書館の「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の個票データを入手することができたため，利用者目線で公共図書館の利用行動や認知・ニーズを分析することが可能となった。
ただし，公共図書館はすべての人が平等に利用できることが重視されてきた一方，多くの利用者調査は来館者のみを対象に実施・分析されており，非利用者を含むマクロ視点からの分析が不足している。公共図書館をいったいだれが利用し，だれが利用していないのか。それはどのような理由によるのか。こうした課題については，特に国立国会図書館の「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の個票データを利用することで，分析が可能になると考えている。今後は，同調査のデータを用いて利用者の属性に着目した分析を行うことで，だれが・なぜ図書館を利用する／利用しないのか，という利用格差を明らかにしたい。
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| Causes of Carryover |
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により，公共図書館を対象とした訪問調査と，当該図書館の利用者アンケート調査を実施することができなかったため，訪問調査に要する旅費，アンケート調査票の印刷経費，データ入力業務の委託経費，データ整理のためのアルバイト経費等が発生しなかった。また，研究分担者等との対面での研究会も実施できなかったため，研究会に要する旅費なども使用することができなかった。
次年度は，国立国会図書館が実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の個票データを使った二次分析を行うため，分析のための統計ソフトの購入経費やデータ整理のためのアルバイト経費等が生じる予定である。また，新型コロナウイルス感染症の状況によっては，公共図書館を対象とした訪問調査や，研究分担者等との対面での研究会も実施する予定であり，そのための旅費も必要となる。もし訪問調査や対面での研究会が実施できない場合は，これらをオンラインでの実施に切り替えるため，必要な機器等を購入する費用が生じる。
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