公営住宅集積地の地域生活と移行過程―近隣効果と集合的効力感を主題として

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02418
• Research Institution: Osaka Prefecture University
• Principal Investigator: 西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地域形成 / 移行過程 / 地元的世界 / 生活史・誌

Outline of Annual Research Achievements

３つの公営住宅集積地と中学校における生活史調査、参与観察調査を2019年度までに終了し、日本教育社会学会、日本都市社会学会、社会分析学会で中間的な報告をした。2020年度は、これまで得られた知見をさらに大きな文脈のなかに位置づけることを目的とし、社会移動・地域移動、地域文化、移行過程と労働市場、学校研究等の先行研究の再検討を行い、並行して3地域での追加調査、地域形成の経緯と住民の共同性において対照的な団地集積地を対象とする比較調査をを実施し、集大成となる研究論文を作成する予定であった。しかしながら、後者の追加調査、比較調査についてコロナウイルスの感染拡大により数度の現地訪問以外には実施できないままに推移し、前者の文献の検討を継続した他、成果の一部を短い論文として公表する作業に留まった。
文献研究からは、地域移動・社会移動を重視せず「地元」での生活の充実を志向する人々の存在を明らかにした一連の研究およびそうした世界を等閑視してきた既存の社会学研究という構図のなかに公営住宅集積地で得られた知見を位置づけることの意味を確認し、貧困研究、学校研究および実践的な支援の方策に関わって重要な貢献をなしうるという見通しを得ている。
なお、今年度刊行された著作としては、「貧困の拡大と学校・教師」（油布佐和子編『教育と社会』学文社、「社会の形成、持続とその条件―公営住宅集積地の戦後史から」谷富夫他編『社会再構築の挑戦』ミネルヴァ書房がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究実績の概要に記した通り、これまで調査地とした３つの公営住宅集積地と中学校における追加調査と、建設経緯と住民の共同性に大きな違いがある対照的な団地地域をフィールドとした生活史・誌調査の実施が本研究の完結のために不可欠であるが、コロナウイルス感染ン拡大により延期せざるを得なかった。

Strategy for Future Research Activity

上記した追加調査、比較調査を可能な限り早期に実施し、調査で得られた知見を総合的に示す著作の完成を目指す。

Causes of Carryover

コロナウイルス感染の拡大のため、予定していた追加調査、比較調査が実施できなかったことによる。2021年度に、大阪府内3地域および東京都、京都府など他府県を含めた地域で追加の調査を実施する予定である。

Research Products

• [Book] 教育と社会 (2021)
  • Author(s): 油布 佐和子
  • Total Pages: 192
  • Publisher: 学文社
  • ISBN: 978-4-7620-2837-3
• [Book] 社会再構築の挑戦 (2020)
  • Author(s): 谷 富夫、稲月 正、高畑 幸
  • Total Pages: 440
  • Publisher: ミネルヴァ書房
  • ISBN: 978-4-623-08942-0