2022 Fiscal Year Annual Research Report
Lifestyle and Transition in Publichousing Area
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18K02418
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
西田 芳正 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10254450)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 近隣効果 / 地元 / 公営住宅 / 社会的排除 / 移行 / 階層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「福祉住宅」政策とも呼ばれる政策意図によって高齢者、母子家庭、低所得層など「社会的弱者」が集中する傾向にある公営住宅地域は、日本社会の中で社会的排除が空間的に顕在化した地域として捉えることが可能である。しかし、申請者がフィールドとした複数の公営住宅地域では住民による地域活動が過去から現在にわたって盛んに行われており、そこでの地域社会の形成と持続を可能とした条件を明らかにすることは、単に地域施策にとどまらず貧困、排除問題への対策を考えるうえで重要な手がかりを提供するはずである。本研究は、公営住宅が集積する4つの地域での生活史・参与観察調査および公立中学校の教師、卒業生へのインタビュー調査をもとに、地域社会の形成と持続の要因、地域で生まれ育つ若者の大人への移行過程、学校教育の位置づけを明らかにすることを目指した。
地方出身者を主とし、都心近辺での生活から結婚後に公営住宅に移り住んだ人々の多くがさらに郊外の戸建て住宅地に転居した一方で、当地に残った人たちは現在の生活の充実を周囲の人々と共に実現させようと努め、子どもへの期待も高い学歴取得を願う度合いは強くないという特徴を見出すことができた。こうした「地元」の世界で生育することは教育・地位達成の観点からは押し下げる効果を持ち、それは欧米で蓄積された「近隣効果」研究の知見と同様のものであるが、それは住民の生活様式として否定的に評価すべきではなく、困難な生活背景のもとで生育する子どもを支える機能を果たしている点に着目すれば、「集合的効力感」の現れとして観ることも可能である。
本研究の成果として、日本都市社会学会における「近隣効果」をめぐるシンポジウムで報告した他、中学校における「荒れ」と教師の関りに関する報告を日本社会病理学会で行っている。
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