2019 Fiscal Year Research-status Report

ニューカマー児童を包摂する学校づくりのための実証的研究

Research Project

Project/Area Number	18K02427
Research Institution	Hokuriku Gakuin University
Principal Investigator	俵希實北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	ニューカマー / 学校づくり
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，ニューカマー児童を包摂する学校づくりに必要な条件を明らかにすることである。グローバライゼーションが進展する社会における外国人児童への教育は，国境を越えて移動を繰り返す児童を射程に入れることが不可避であるが，先行研究においても学校現場においても「移動を繰り返す児童」は言及されるに止まっている。そこで，移動を繰り返すブラジル人児童を対象とし，「ホスト国での定住を前提とする児童」「母国での定住を前提とする児童」「両国間を移動する児童」という3カテゴリを設定して研究を進めている。聞き取り調査から児童が置かれている状況を明らかにし，カテゴリごとに課題を整理，共通して対応すべきこととカテゴリごとに対応すべきことを考察することから，目的としている条件を導く。 2019年度は，前半は石川県小松市調査の継続，後半は富山県高岡市で調査を行う予定としていた。小松市では，学校関係者，保護者，地域関係者などを対象に聞き取り調査を実施した。2018年度の調査結果も含めて，ひとまず，ブラジル人児童を取り巻く状況から抽出された課題をカテゴリごとに整理した。①日本に定住する児童に対しては，国際学級への参加，将来の選択の幅を広げること，保護者の理解，ミックス文化への対応。②ブラジルに定住する児童に対しては，ポルトガル語教育。③両国間を移動している児童に対しては，学習の継続性（カリキュラムの違い），授業についていけないことへの対応，友人関係の構築，学習に対するモチベーションの維持，保護者の理解。そして，新たに加えたカテゴリ④定住先未定の児童に対しては，教育の焦点の明確化，不登校児童への対応，両親と子どもの関係性，学習に対するモチベーションの維持，保護者の理解。以上を踏まえて行った学会報告では，カテゴリの設定の仕方に一考の余地があるのではないかという指摘を受けた。この点を改めて検討する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2018年度は，悪天候やその他の事情から予定していた調査を何度か中止せざるをえず，予定通りに調査を進めることができなかった。2019年度はその遅れを取り戻すことを念頭におき，年度の前半は引き続き小松市での調査，後半は高岡市での調査を予定していた。小松市での調査はほぼ予定通りに進んだ。学校関係者，ブラジル人児童の保護者，地域関係者等を対象に聞き取り調査を行った。特に，2018年度に実施できなかったブラジル人児童の保護者を重点的に行った。結果として，小松市での2018年度の聞き取り調査の内容も含めて，ブラジル人児童を取り巻く状況から抽出された課題を整理することができた。しかし，年度の後半に行った学会報告で，カテゴリの設定について指摘を受けた。具体的には，ホスト社会からのアプローチの中で，今後の滞在予定という指標が示されているが，その場合の「予定」は親のもので，学ぶ主体である子どもではないため，親の「予定」を子どもの教育を考えるアプローチの指標にすることについては一考の余地があるのではないかという指摘である。この指摘によってカテゴリの設定を再検討する必要性が生じたことから，高岡市での聞き取り調査を年度末に集中して行うこととした。ところが，予定していた高岡市での聞き取り調査は，新型コロナウィルス感染拡大のため，すべて中止せざるを得なくなった。このことが大幅な遅れが生じた理由である。
Strategy for Future Research Activity	小松市の調査結果から，学校関係者にとって，定住する児童が従来の教育の対象者で，定住しない児童（定住先未定の児童および両国間を移動する児童）は，従来の教育の射程からはずれているために，学校関係者は定住先を明確にすることが大事だと考えているのではないかと思われる。つまり，「定住先が決まっている児童」と「定住先が決まっていない児童」の区別が重要視されている。このことから，「ホスト国での定住を前提とする児童」「母国での定住を前提とする児童」「両国間の移動を前提とする児童」に「定住先未定の児童」を加えて4つのカテゴリを再設定した。しかし，2019年度の学会で受けた指摘も踏まえる必要があるため，カテゴリについてはさらに検討する予定である。コロナ渦において，聞き取り調査の実施は難しく，今後もしばらくこの状況が続くと思われる。そのため，調査方法を変更することを視野に入れ，聞き取りから調査票調査に切り替えることを急いで検討している。調査票調査でも，ペーパー＆ペンシルであれば感染のリスクがあるということで拒否される可能性もあるため，インターネット法を検討しているが，予算の関係で難しい場合は，Google Formなどの利用を考えている。
Causes of Carryover	2018年度は，夏期休暇中に予定していた聞き取り調査が，度重なる台風等で予定通りに進まず，2019年度は春期休暇中に聞き取り調査を集中的に実施する計画を立てていたが，新型コロナウィルス感染拡大により，調査がまったくできなくなってしまったため。「今後の推進方策」のところでも述べたが，調査方法を聞き取りから調査票調査（インターネット法）に変更し，その費用に充てることを検討している。