2020 Fiscal Year Research-status Report
ニューカマー児童を包摂する学校づくりのための実証的研究
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18K02427
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| Research Institution | Hokuriku Gakuin University |
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Principal Investigator |
俵 希實 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ニューカマー児童 / 学校づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，ニューカマー児童を包摂する学校づくりに必要な条件を明らかにすることである。そこで次のような方法で研究を進めてきた。①先行研究で射程となっていた 「ホスト国での定住を前提とする児童」「母国での定住を前提とする児童」に加え「両国間を移動する児童」という3カテゴリを設定し，②ニューカマーの中でもブラジル人児童が置かれている状況を聞き取り調査から明らかにし，③カテゴリごとに課題を整理，共通して対応すべきこととカテゴリごとに対応すべきことを考察することから，④目的としている条件を導く。
2018年度および2019年度は，石川県小松市で，学校関係者，保護者，地域関係者を対象に聞き取り調査を実施し，ブラジル人児童を取り巻く状況から抽出された課題をカテゴリごとに整理した。日本に定住する児童については，将来の選択の幅を広げること，保護者の理解，ミックス文化への対応など。ブラジルに定住する児童についてはポルトガル語教育。両国間を移動している児童については，学習の継続性，友人関係の構築，学習に対するモチベーションの維持，保護者の理解など。新たに加えたカテゴリ定住先未定の児童については，教育の焦点の明確化，不登校児童への対応，親子関係，学習に対するモチベーションの維持，保護者の理解。以上を踏まえて行った学会報告では，カテゴリの設定について指摘を受けた。
2020年度は，前半は小松市での補充調査，後半は富山県高岡市で聞き取り調査を行う予定としていたが，新型コロナウィルス感染拡大によって予定していた調査はすべて実施できなくなった。2021年度も感染拡大が予想されることから聞き取り調査を継続することは難しいと判断しインターネット調査に変更，また学会報告でカテゴリの設定について指摘を受けたことから前述の③で示した考察の方法を変更することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2018年度は，悪天候やその他の事情から予定していた調査を何度か中止せざるをえず，予定通りに調査を進めることができなかった。2019年度は小松市での調査はほぼ予定通りに進み，学校関係者，ブラジル人児童の保護者，地域関係者等を対象に聞き取り調査を実施した。特に，2018年度に実施できなかったブラジル人児童の保護者を重点的に行った。結果として，ブラジル人児童を取り巻く状況から抽出された課題を整理することができた。しかし，年度の後半に行った学会報告で受けた指摘によってカテゴリの設定について再検討する必要性が生じたこと，年度末に予定していた富山県高岡市での聞き取り調査が新型コロナウィルス感染拡大のため，すべて中止せざるを得なくなったことから遅れが生じた。
2020年度は，2019年度末に予定していた聞き取り調査が新型コロナウィルス感染拡大によって実施できなくなったことによる遅れを取り戻すために，小松市での補充調査および高岡市で聞き取り調査を行う予定としていた。しかし，引き続き新型コロナウィルス感染拡大によって予定していた聞き取り調査がすべて実施できなくなったことと，調査方法の変更を視野に入れ，その方法について具体的に考える時間が必要となったことから遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症が収束しないことから調査方法について再検討した。その結果，当初の予定通り聞き取り調査を実施することは難しいと判断し，インターネット調査に切り替えることにした。聞き取り調査で予定していた調査対象者は，学校においては，国際学級担当教員，担任，日本語支援員，家庭においては，両親など家族，地域においては，市役所の関係部署担当者，国際交流協会担当者，教会関係者，近所の人である。小松市においてはコロナウィルス感染拡大前までに，教会関係者および近所の人以外の対象者への聞き取り調査はほぼ終了していた。実施していない教会関係者および近所の人はどちらも日本人の地域住民である。そこで，インターネット調査の対象者を日本人住民とし，ニューカマー児童との関わりやニューカマー児童への教育についての考えをたずねることとした。
また，学会報告でカテゴリ設定についての指摘を受けたことから，その点について，これまでの本研究での調査結果と先行研究を基に再検討し，次のように考察を進めることとした。先行研究で射程となっていた「ホスト国での定住を前提とする児童」「母国での定住を前提とする児童」それぞれを取り巻く課題を参照しつつ，「定住先未定の児童」を取り巻く課題に対応するためにどのような学校づくりを行うことが望ましいのかを検討する。それは，日本での定住を前提とする児童，母国での定住を前提とする児童，さらには日本人児童にも受け入れられる学校づくりであること，つまり，すべての多様な児童を包摂する学校づくりに通じることを示す。
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| Causes of Carryover |
2020年度は，2019年度から引き続き新型コロナウィルス感染拡大によって予定していた聞き取り調査はすべて実施できなくなった。2021年度も新型コロナウィルス感染症は収束しないと判断し，調査方法の変更について検討した。その結果，当初の予定通り聞き取り調査を実施することは難しいと判断し，インターネット調査に変更することにした。インターネット調査の画面作成および実査については調査会社に依頼する予定である。次年度使用額は主にその費用とする。
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