2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Health literacy of children with disabilities and economic disadvantage toward social inclusion
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18K02433
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
村山 拓 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50609641)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学校教育 / ヘルス・リテラシー / 米国 / カリキュラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ソーシャル・インクルージョンと共生社会の形成に向けた、ライフ・スキルとヘルス・リテラシーの普及、獲得のためのカリキュラム開発について、米国における特別ニーズ教育と公衆衛生をめぐる言説と実践事例から探ることをねらいとして実施した。わが国における共生社会の形成は、「障害者理解促進事業」、「子どもの貧困対策会議」、「日系定住外国人施策推進事業」といった少数者の社会（生活）保障を中心に展開されているが、とりわけ貧困対策、格差縮小に向けた社会設計は、先進国に共通した課題といえる。その課題への対応として、多文化多言語状況、経済的貧困の課題への対応を北米地域に注目して検討することが必要であると考えられた。本研究課題においては、それらの成果をさらがに進め、特別ニーズ教育と公衆衛生・社会政策との連関を検討することによって、マイノリティ児童の社会的自立のための社会政策の指針を得ることを目的と設定した。
主な分析、検討として、知的障害児、発達障害児、健康障害児を想定した初等中等教育段階におけるヘルス・リテラシー、メンタルヘルス・リテラシーに関する教育プログラムぬ注目し、その内容面での特徴や実施体制等について確認した。内容の面では、ＷＨＯ（世界保健機構）が提示した学校教育において習得することが望ましいとされるライフ・スキルの10項目を参照したうえで、独自の内容を追加したり、学年ごとに習得目標を定めたプログラムを制定している州の例がみられた。また、貧困家庭については、子どもだけでなく親（保護者）の医療資源へのアクセスや、ヘルス・リテラシー向上のための生涯学習プログラムなどを、学校と公立図書館等の公共機関との連携において実施するなど、包括的な取り組みの例が見られた。
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