2019 Fiscal Year Research-status Report
健康課題を抱える子供の支援において養護教諭が行う多職種連携の現状と課題
| Project/Area Number |
18K02450
|
|---|
| Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
青柳 千春 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10710379)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金泉 志保美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (60398526)
阿久澤 智恵子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70596428)
佐光 恵子 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80331338) [Withdrawn]
町田 大輔 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 非常勤講師 (10622251)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 養護教諭 / 子供の健康課題 / 連携・協働 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子供が抱える健康課題解決へ向け、小・中学校へ勤務する養護教諭が校内職員や地域の専門家・専門機関とネットワークを構築し、家族支援も含めた子供への支援の協働・連携を具体化するためのプロセスを明らかにして、「小・中学校における多職種連携を促進する養護教諭のためのガイドライン」を作成することである。
そこで、研究2年目は子供の健康課題への対応において、専門家及び地域の専門機関との連携・協働の窓口となった経験がある小・中学校に勤務する養護教諭20名とスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー各10名を対象に、半構造的面接法によるインタビューを実施した。
養護教諭への調査内容は①校外機関と連携した子どもの健康課題とその概要②校内の支援体制③校外機関と連携をするきっかけ④連携・協働をした具体的な内容⑤連携・協働に関する課題⑥連携・協働を推進するための配慮・工夫点とした。スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーへの調査内容は①養護教諭と連携した子どもの健康課題とその概要②養護教諭と連携をするきっかけ③養護教諭との関わり④養護教諭と連携・協働をした具体的な内容⑤養護教諭と連携・協働に関する課題⑥学校との連携・協働を推進するために養護教諭へ期待することとした。結果、令和元年3月末までにインタビューを実施することができたのは、養護教諭14名、スクールカウンセラー8名、スクールソーシャルワーカー5名であった。コロナウイルス感染症の流行によりインタビューの継続が困難となったため、今後は、これまでの面接内容から逐語録を作成し、内容分析の手法を用い、質的帰納的に分析し、養護教諭が専門家・専門機関との連携・協働においてコーディネーターとしての役割を果たす際の課題や困難を明らかにする予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査を実施したが、コロナウイルス感染症の流行に伴い、予定していたインタビュー調査の継続が困難となったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、令和元年3月末までにインタビューを実施することができた養護教諭14名、スクールカウンセラー8名、スクールソーシャルワーカー5名の面接内容から逐語録を作成し、学校と関係機関の連携・協働にあたり、養護教諭が窓口となる際の困難や課題及び工夫していることは何か、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校と連携・協働を進めるうえで養護教諭へ期待していることは何かについて内容分析の手法を用い、質的帰納的に分析し、養護教諭が専門家・専門機関との連携・協働においてコーディネーターとしての役割を果たす際の課題や困難を明らかにする予定である。
|
| Causes of Carryover |
研究1年目に関東圏内公立小・中学校に勤務する管理職及び養護教諭1000名を対象とした質問紙調査をし、その成果をまとめ2年目に学会で発表するための学会参加費や学会誌投稿料を計上していた。しかし当初は第2段階で計画をしていたインタビュー調査を先に実施することとしたため、次年度使用額が生じた。次年度はインタビュー調査の結果をまとめその成果を発表する予定である。当初予定していた質問紙調査は、インタビュー調査の結果を踏まえ研究4年目に実施する予定である。
|
