2018 Fiscal Year Research-status Report
building an educational training system for co-parenting after divorce - the introduction of online program
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18K02451
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 豊 筑波大学, 研究員, 名誉教授 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 准教授 (80400654)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 親教育プログラム / 離婚後の共同養育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①研究1「オンラインの離婚後親教育プログラムの改定、導入、効果測定、普及」
アメリカ・フロリダ州立大学のオンラインプログラム（3部構成：パート1「共同養育の重要性」、パート2「共同養育に必要なスキルと方法」、パート3「親のセルフケア、DV/児童虐待の知識」、アンケート6つ：効果測定尺度、共同養育に対する評価尺度、共同養育への葛藤の測定尺度、幼児期の逆境体験など）の全翻訳をしたあと、日本の社会・文化に適応するように調査結果をもとに改定し、オンラインプログラムのサイトのパイロット版を立ち上げ、プログラムのチラシを作成、配布した。面会交流支援機関の研修会（東京、名古屋、大阪）、家庭裁判所調停員の研修会（広島）において、オンラインプログラムの活用、共同養育について講演を実施した。
②研究2「面会交流支援者の研修プログラムと面会交流のガイドラインの改定、導入、およびネットワークの構築」
2018年10月アメリカの監督付き面会交流支援ネットワーク（Supervised Visitation Network）から面会交流支援者の専門家2名を招聘し、2日間の国際セミナーを開催した。面会交流支援者、家庭裁判所調査官、裁判官、弁護士、臨床心理士など2日間で合計100名以上が参加し、面会交流支援者対象のトレーニング、援助が困難な家族（両親間の葛藤が高い、子どもが面会交流を拒否するなど）に対して、面会交流支援をする際のスキルと知識を学んだ。国際セミナーの内容と参加者のフィードバックを報告書としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①研究1：オンラインプログラムの翻訳、およびwebサイトの立ち上げに、時間を要したが、当初の計画通りに研究は実施することができた。
②研究2：アメリカから講師2名を招聘して、2日間の国際セミナーを開催し、面会交流支援者向けのトレーニングを計画通りに実施することができた。予想以上の参加者があり、トレーニングの必要性を改めて感じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①研究1：現在のオンラインプログラムは、パイロット版であるが2019年度に完成版をアップさせて、オンラインプログラムのリーフレットを作成、厚労省、全国自治体、面会交流支援機関、弁護士事務所などに配布、講演を通して、普及をしたい。また、プログラム内のアンケートのデータを蓄積し、分析をし、アメリカのデータと比較して、学会発表する。
②研究2：欧米の面会交流支援者へのトレーニングを受講し、それを日本の実情に合うように改訂し、マニュアルの作成、ワークショップの実施を通して普及させる。
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| Causes of Carryover |
ホームページの設定が時間を要し、支払いが次年度に持ち越しになったため
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| Remarks |
アメリカのフロリダ州立大学が作成、フロリダ家庭裁判所公認のSuccessful Co-parenting の著作権を得て、オンラインによる離婚後の親教育プログラムを日本に初導入した。
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