2020 Fiscal Year Research-status Report
子どもの権利の視点に立つNPOの支援構造と倫理的基盤形成のメカニズムに関する研究
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18K02455
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (60299823)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子どもの最善の利益 / 人権思想の歴史 / 子どもの権利基盤 / 子どもNPO / 倫理的基盤形成のメカニズム / 反省的判断力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度（令和3年度）の「研究報告書」の構成を念頭に、大きく分けて二つの研究を実施することができた。
ひとつは本研究の先行研究の整理と執筆作業であり、・子どもの権利を含む人権思想の歴史的展開と制度的社会福祉の位置づけ、・子どもの権利に基づく児童福祉の特長、・子どもの権利基盤型支援を展開するうえでの課題として、支援者の倫理的基盤（子ども支援の基礎づけ）の必要性を導き出すことができた。
とくに令和2年度の新たな展開として、子どもの権利を含む人権思想の歴史研究、さらに人権内容の一部を実施する手段として、社会福祉や児童福祉がどのような役割を発揮してきたのか明らかにした。そのうえで、人権思想が社会的に定着したメカニズムを示すことで、現在、子どもの権利基盤型の児童福祉を展開するうえで、子どもの権利の新たな基礎づけに着手する必要があることが明らかとなり、言わば本研究課題が人権思想の歴史とつながりがある点を導き出すことができた。
いま一つは調査結果の分析作業であり、子どもの権利基盤型支援に取り組むNPO代表に実施したインタビュー調査結果の分析を進め、子どもNPOの支援構造と倫理的基盤形成のメカニズムについて、実証的な考察に進むことができた。研究成果のひとつとして、「食からの貧困対策からコミュニティ形成へ―子ども食堂の展開過程」『農業と経済』編集委員会編『農業と経済（特集・食からの地域づくり）』2021-4（昭和堂）34-40として発表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度（令和3年度）に完成させる『研究報告書』の構成案を作成し、執筆に着手することができた。具体的には、本研究目的の前提要件として、先行研究はもとより、人権思想の歴史過程における制度的社会福祉の位置づけをめぐる課題の整理、子どもの権利基盤型児童福祉の特長の記述、人権思想の歴史研究の分析をとおして人権思想の基礎づけのメカニズム等に着手することができた。
合わせて、子どもNPO代表に対するインタビュー調査の調査結果の分析を進め、成果の一端として、先述した「食からの貧困対策からコミュニティ形成へ―子ども食堂の展開過程」『農業と経済』編集委員会編『農業と経済（特集・食からの地域づくり）』2021-4（昭和堂）34-40として発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（令和3年度）が最終年度となるため、『研究報告書』の完成を目標に取り組んでいく。研究報告書の印刷製本を含め、1月中旬の完成を目指し、計画的に取り組んでいきたい。具体的なスケジュールについて、以下のように定め、計画通り研究を推進していくこととする。・第1章（先行研究と研究目的の抽出）：5月・6月、・第2章（人権思想の歴史から見る基礎づけの課題）：7・8月、・第3章（倫理的基盤形成のメカニズムに関する仮説の抽出）：8・9月、・第4章（権利基盤型の支援に取り組むNPOの分析）：9・10月、・第5章（子どもNPOの支援構造と倫理的基盤形成のメカニズム）10・11月。
あわせて、10月の「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム、11月のアジア子どもの権利フォーラムにおける研究報告を予定することで、研究を促進させていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、・学務として保育実習Ⅰ（福祉施設）の業務（新規実習先の確保や個別指導等）が拡大し、研究に取り組む時間が制限されたこと。・本研究で予定していた調査研究や研究報告について、感染予防による移動の制限や学会・研究会等の中止により、参加することができなくなり、予定していた研究費を計画的に使用することができなかった。次年度使用額については、延期された研究会等に参加し研究成果を公表することと、最終年度に予定していた研究報告書の作成（印刷製本等）のための費用として、計画的に使用することとしたい。
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Research Products
(1 results)
