2019 Fiscal Year Research-status Report
保育教諭のキャリアパス研修に関する研究 ～個人特性を意識した研修システムの開発～
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18K02458
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| Research Institution | Nakamura Gakuen College |
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Principal Investigator |
那須 信樹 中村学園大学, 教育学部, 教授 (60300456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細井 香 東京家政大学, 子ども学部, 准教授 (90383405)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育教諭 / キャリアアップ研修 / 研修へのアクセス / eラーニング / 研修支援システム / 研修ナビゲート支援ツール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本保育学会第72回大会においては、「保育教諭のキャリアアップ研修に関する研究」（那須・細井：2019）と題して研究報告を行なった。
本研究では、那須・細井による一連の研究成果をもとに、また国内における「保育者の一元的な現職研修システム開発の状況」（北野・那須ほか、2017）に関する研究成果にも鑑みながら、増加し続ける認定こども園とそこで働く保育教諭が、保育士・幼稚園教諭とともに園種を超えて保育者として参加できる一元的な研修システムの開発に資すること、そしてその中において保育教諭の働きの特性に応じた研修内容等について明らかにしていくことを目的とした。とりわけ、今回の報告では、その基礎データを得るべく、全国47都道府県において実施されている処遇改善と連動した「キャリアアップ研修」の実態を数量的に明らかにし、比較考察しすることを目的とした。
今回は、全国の「保育士」にかかるキャリアアップ研修（実際は保育士・保育教諭が参加可能）にかかる実施状況をweb上に公開されている情報から研修内容や参加方法等の実態を明らかにした。しかしながら、政令市等のキャリアアップ研修の実施状況については明らかにしていないこと、加えて、「保育教諭」としての受講実態の確認が難しい（把握がされていない場合がほとんどである）ため、今後その全数調査並びに受講者の職種が把握できる調査の必要性が確認された。
他方、研修の多様性という名のもとに、全てが実施主体任せになっている「保育教諭」も参加が可能な「保育士または幼稚園教諭」研修の現状についての調査、また、eラーニング等を含む保育教諭の研修へのアクセス方法等の実態にかかるデータ収集のための準備をしていたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、アンケート調査並びにヒアリング調査の全てがキャンセルとなったため、現在大幅な研究計画の見直しを余儀なくされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延に伴う緊急事態宣言の発令により、 2020年3月に予定していた全国都道府県の保育者研修関連部局等に対するアンケート調査の実施が困難になったこと。併せて、現職保育教諭の新任者（概ね3年未満）とミドルリーダー職（概ね7年以上）、管理職、保育団体関係者等を対象として予定していたヒアリング調査を断念せざるをえなくなったことにより、当初の研究計画を大幅に見直さなければならない状況になったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、アンケート調査並びにヒアリング調査の実施時期・実施方法について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながらの再検討を行なっている。
具体的には、保育団体関係者等の協力も得ながらWEBによるアンケート調査並びにオンライン型会議用システム等を活用したヒアリング調査の実施を検討中である。
当初の研究計画では2020年度後半に予定していた保育者（保育教諭・幼稚園教諭・保育士）の個人特性を踏まえた「研修ナビゲート支援ツール（仮称）」の開発を前倒し的に実施。
保育者の自律的な研修受講をサポートしつつ、今回のような不測の事態にもオンライン研修等にアクセスできるような仕組みの構築につながる研究を展開していく予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度予定していたアンケート調査並びにヒアリング調査にかかる経費の支出がなかったため、大幅な予算残となっている。
次年度は「研修ナビゲート支援ツール（仮称）」のアプリ開発にも費用がかかるため、重点的な予算配分を検討している。
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