2019 Fiscal Year Research-status Report
A study of mother-child interaction that fosters children's decision-making abilities
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18K02500
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| Research Institution | Tokai Gakuin University |
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Principal Investigator |
川嶋 健太郎 東海学院大学, 人間関係学部, 教授 (80360204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蓮見 元子 川村学園女子大学, 文学部, 非常勤講師 (60156304)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 意思決定支援 / 母子関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度（平成31年度）は前年度に引き続いて、保護者による意思決定支援に関する行動観察および意思決定支援尺度作成のための質問紙調査を行った。
まず行動観察については母親による幼児の意思決定支援場面および大学生の共同意思決定の2種類の行動観察を行った。行動観察1:幼児に対する母親の意思決定支援行動の予備的観察で、3組の母子に対して服の着せ替え課題を提示した。子どもの意思決定行動への母親の支援行動（発話と課題への手出し）を分析した。行動観察2：保護者と子どもの共同的な意思決定のプロセスと大人同士のそれの違いを検討するために、大学生がどのように集団の意思決定を行うのか、その過程についての観察研究を行った。調査協力者は大学生29名であった。まず各自課題に取り組み、意思決定した後、4～5人のグループになり、グループで1つの結論を出すに至る過程を観察した。
次に質問紙調査は乳幼児・幼稚園児・小学生の子どもを持つ母親及び父親を対象に意思決定支援に関した調査を実施した。質問紙調査1：幼児の意思決定行動に対する母親の支援行動に関するWEB調査であり、調査協力者は参加に同意した1～5歳までの乳幼児を持つ母親410名であった。質問紙調査2：小学生の意思決定行動の育成に関わる両親の働きかけに関するWEB調査で、調査協力者は参加に同意した1～6年生までの小学生を持つ母親および父親1、200名であった。質問紙調査3：幼児への意思決定支援行動および意思決定に対する動機（意思決定支援観）についてのWeb調査であり、調査協力者は3才から6才の幼児を持つ母親300名であった。以上の結果について研究紀要論文を執筆し、学会でのポスター発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度から課題となっていた、意思決定支援行動を安定的に引き起こすための観察課題がおおよそ完成した。今回作成した「服の着せ替え課題」では、5つの場面（幼稚園教室、体育室、公園、雨降り、私の好きな服）の絵を用意し、そこに幼児の性別に合わせて平らなプラスチック板で作成された男の子人形、女の子人形を置いた。また選択対象の服装は男女別に上着・ズボン・スカート・制服・体操服・靴下・靴をラミネートフィルムで多数作成し、種類毎に台紙に貼られて、バインダーにまとめられた。薄いフィルムで作成しているため、適切な重ね着（上着の上にコートなど）が出来るようになっていた。参加者である母子はまず場面の絵を見せられ、場面にあった服装に着せ替えるように指示された。行動観察1において、この課題により保護者はバインダーをめくって様々な意思決定支援行動を行うことが観察された。また行動観察２では、大学生の集団の意思決定において概ね多数決が採用されていた。またメンバーの意見が割れたときは、討議するうちに新しい意見が出され、意思決定をするという特徴が見られた。
意思決定支援尺度の作成に関しては、母親の支援行動に加えて意思決定支援観について検討が進んでいる。質問紙調査1からは、子どもとの関わりが多く、子どもの意思を尊重するような意思決定支援を行っている場合、子どもは意思決定を相手任せにするのではなく自分で決める傾向があることを明らかにしている。質問紙調査2では小学生の意思決定行動の育成に関わるのはどのような要因なのか、親側の要因（意思決定支援観、意思決定支援行動、子どもへの関わり）、子ども側の要因（楽観性・悲観性、意思決定行動、学年、男女）などに関する調査項目を作成し、調査を実施した。質問紙調査3では支援行動95項目、意思決定支援観50項目では因子分析を実施し、意思決定支援尺度のための項目を選定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
意思決定場面での母子相互作用の行動観察については、コロナウィルスの影響により昨年度末より実施できていない。また再開の見通しについて、研究協力先の幼稚園からは6月以降、通常の保育が再開してからとのことである。このため行動観察が可能になるまではすでに撮影した観察データの分析を行う。行動観察実施に当たっては、コロナウィルス感染に注意を行い、参加者が安心して参加できるように対策を行う。ただし外出制限等の延長が続くならば、行動観察の実施スケジュールが遅れる可能性がある。この場合は特に意思決定支援尺度の検討に注力する予定である。
令和元年度から継続して行動観察1については、母親に対して教示する（例えば、制限時間がある、または成績が評価されるなど）ことにより、母親の意思決定支援行動に変化が見られるか検討する予定である。また大学生の集団意思決定行動について、昨年度観察を行った幼児の集団意思決定行動と比較し、子どもの集団における意思決定行動の特徴について、明らかにする。
意思決定支援尺度作成に関しては、Web調査会社を利用することでコロナウィルスの影響が継続しても、調査実施が可能と考える。令和2年度は母親の意思決定支援行動や意思決定支援観が子供の意思決定評価に与える影響、および意思決定支援行動に影響を与える要因（子どもの特徴・親の状況など）を検討していく。小学生の意思決定行動の育成に関わる要因について、今年度行われたWEB調査を集計・分析し、親側の要因（意思決定支援観、意思決定支援行動、子どもへの関わり）、子ども側の要因（楽観性・悲観性、意思決定行動、学年、男女）について検討する。
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| Causes of Carryover |
令和元年度には年度末にWeb調査を行っているが，見積金額が出るまでは研究費の使用を控えていた。このため実際の請求金額が確定した際には当初の予定よりも研究費の残額が多くなってしまった。
また次年度使用額は5114円と大きな金額ではないため，当初の使用計画に基づいて研究を実施する。
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Research Products
(2 results)
