2018 Fiscal Year Research-status Report
「総力戦体制」下の保育雑誌に見る女性専門職の〈技術的動員〉――『保育』誌を中心に
| Project/Area Number |
18K02501
|
|---|
| Research Institution | Chubu Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
浅野 俊和 中部学院大学, 教育学部, 教授 (00300351)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 全日本保育聯盟 / 西村眞琴 / 大阪毎日新聞社会事業団 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、保育・幼児教育史で最も研究が遅れている「総力戦体制」下に焦点を当て、復刻版未刊行の雑誌『保育』（1937（昭和12）年４月創刊、1945（昭和20）年２月終刊、「全日本保育聯盟」編輯・発行、戦後復刊後分（日本図書センターから復刻版が刊行中）は除く）の誌面に関する調査・分析を進める一方、他誌との比較・検討も行うことを通して、その当時における女性専門職の〈技術的動員〉の内実へと迫るものである。こうした研究目的を達成するため、１年目（2018（平成30）年度）には、誌面調査と文献収集などを行い、研究成果の中間報告をした。
前者については、大阪府立中央図書館他に所蔵された原本、国立国会図書館のデジタルコレクションで公開されている電子データに基づき、誌面調査と文献収集を進めた。また、後者に関しては、2018（平成30）年12月８日、幼児教育史学会第14回大会（於・関西学院大学西宮聖和キャンパス）において、口頭発表「総力戦体制下の『保育』誌に見る母親動員――母親向け特設ページを手がかりとして」も行っている。その発表では、同誌の誌面づくりに迫る第一歩として、目次上で括られた母親向け特設ページである「家庭保育 ちごちご草」欄（第４号（1937年７月号）から第８号（同年11月号）まで）及び「母のページ」枠（第42号（1940（昭和15）年10月号）から第71号（1943（昭和18）年３月号）まで）に焦点を絞り、それらの編輯内容について検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、1937（昭和12）年４月創刊、1945（昭和20）年２月終刊という、まさに「総力戦体制」と歩んだ雑誌『保育』（「全日本保育聯盟」編輯・発行）を取りあげて、同誌が保姆・女教師ら女性専門職の〈技術的動員〉をどのように謳い、どういった実践などを推奨したのかへと迫ることにある。その目的の達成に向け、１年目となる2018（平成30）年度は、同誌の所蔵館（大阪府立中央図書館・国立国会図書館など）で誌面の調査と主要記事・論稿・広告の複写を行った。また、「全日本保育聯盟」の発足・展開といった背景を押さえるため、その当時における保育界・社会事業界の状況や同聯盟の創立母体「大阪毎日新聞社会事業団」との関わりを把握し、口頭発表「総力戦体制下の『保育』誌に見る母親動員――母親向け特設ページを手がかりとして」（幼児教育史学会第14回大会、於・関西学院大学西宮聖和キャンパス、2018年12月８日）という形で、研究成果の中間報告の公表も行っている。それらは、当初計画した全３段階の第１段階に当たるものであり、資料収集に若干の遅れが見られるものの、１年目としてはほぼ順調に進捗しているものと考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
２年目（2019（平成31・令和元）年度）以降は、前年度の調査・資料収集作業を継続するとともに、これまでの成果を踏まえ、誌面の分析・検討や他誌との比較・検証などを進めて、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試み、研究成果の報告も続けて行う予定となっている。具体的には、１年目（2018（平成30）年度）やり残した作業に継続して取り組んでいく一方、調査結果に基づいて、『保育』誌に掲載された論稿・記事・広告などを分析し、「全日本保育聯盟」による編輯のもとで形成・展開された保姆・女教師らの〈技術的動員〉の過程や内実を検討する。また、そうした成果を踏まえながら、同時期に刊行されていた『幼児の教育』誌や『子供の世紀』誌、『保育問題研究』誌などとの比較による検証も行い、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試みる。さらに、その研究成果の報告に関する公表も行う。
|
| Causes of Carryover |
2019（平成31）年３月末付で中部学院大学教育学部を退職し、同年４月からは中部大学現代教育学部に所属先が変わることとなり、申請書で記した「準備状況と実行可能性」に関して、研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料など、研究環境の面で大きな変化が予測された。特に、本研究は図書などの文献に基づいて遂行されるものであるため、勤務校の附属図書館に所蔵されている書籍・雑誌の内容や分量の違いは、計画の実行に影響を及ぼすこととなる。そのため、それら予測される不足部分を補う目的から、2018（平成30）年度は研究費の使用を抑え、「次年度使用額」として回すことにした。そうした未使用の金額については、2019（平成31・令和元）年度の予算に組み込み、中部学院大学附属図書館では利用可能であった児童保護関係の図書資料などを、中部大学の方で新たに購入する費用へと充てる計画である。
|
