2018 Fiscal Year Research-status Report

小規模保育施設における保育運営と建築計画に関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	18K02510
Research Institution	Tezukayama University
Principal Investigator	辻川ひとみ帝塚山大学, 現代生活学部, 准教授 (70388883)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	吉住優子帝塚山大学, 現代生活学部, 研究員 (60571180)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	小規模保育 / 施設計画 / 施設基準 / 運営 / 認可
Outline of Annual Research Achievements	待機児童の問題が深刻化している中、その受け皿としての小規模保育施設事業の役割が年々大きくなってきている。小規模保育とは、0～3歳未満児を対象とし、保育者の居宅やその他の場所、施設などにおいて、受託児童定員数を6～19人とした少人数で行われる保育のことで、保育者の居宅のみならず、空き家やビルの既存建物を改修するなど、地域に合わせて柔軟に対応できるメリットがあることから、多くの都市部で開設されている。本研究は、小規模保育施設の建築計画における設計指針を提示し、さらに小規模保育施設が地域の保育拠点として担う役割と、施設周辺での地域ネットワーク形成のあり方について提案する事を目的としているものである。小規模保育事業の認可に関する設備及び運営に関する基準には、国の示す基準に対して従うべき基準と参酌すべき基準があり、参酌すべき基準に関しては、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて独自にその基準を決定する事になっている。そこで、施設調査に先立ち、昨年度（平成30年度）は、全国の小規模保育事業を実施している自治体を対象とした第１次調査：アンケート調査を行い、各自治体の事業内容と設備や運営に関する施設認定基準の内容、施設の認可状況等、事業の概要についての現状を把握した。調査対象は厚生労働省が発表している小規模保育事業を行う全国の自治体286自治体である。調査期間は2018年9月上旬から同年12月中旬までとし、各自治体の担当部署宛てに調査票を郵送で配布・回収し、234件（有効回答回収率は84.7%）の有効回答を得た。主な調査項目は、小規模保育事業の概要とA型、B型、C型の各型における運営システムと施設内容および諸室基準と認可プロセスであり、全国の小規模保育事業の現状について基礎的知見を得ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成30年度は当初の予定通り全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、234件（有効回答回収率は84.7%）の有効回答を得て、研究結果については3編の論文を発表または投稿することができた。また今年度（平成31年度）の調査準備も計画通りに進めており、おおむね順調に進展していると言える。
Strategy for Future Research Activity	今年度（平成31年度）は、小規模保育施設のあり方を、施設内容と運営管理の両側面からの実態調査を通じて明らかにし、新築、改造・改修を含めた今後の小規模保育事業における施設計画の指針を得る事を目的とし研究を進める。また諸事情による早朝・延長保育等への対応の実態、連携保育所をはじめとする地域の保育所や医療機関、児童相談所といった保育関連施設との連携状況などを把握し、小規模保育施設が地域のニーズに応え得る、子育て支援の拠点となるためには、どのような地域ネットワークを形成する必要があるかについて、提案する事も目的としている。実施予定の調査内容は、小規模保育施設を対象とした第２次調査：アンケート調査である。室構成や各室の繋がり方を含めた施設内容と建物の改造・改装状況の調査、さらに園外活動場所を含めた施設周辺地域との関わり方に関する調査をする事で、小規模保育施設における施設内容と保育運営の現状を明らかにする。調査方法は、調査対象の小規模保育施設の施設長宛てに郵送で配布・回収を行うこととする。主な調査項目は、受託児童の年齢構成や保育日・保育時間帯、デイリープログラム等の管理・運営に関する内容と、施設の延べ面積や保育室数とその面積、設置階や設備の状況等に関する施設内容、施設の改造・改築状況、保育室の使い方、さらに散歩等の園外保育活動場所等である。園外保育活動場所については、各施設の周辺地図を予め用意し、その中に記入してもらう。また、施設の平面図の提供も依頼する。
Causes of Carryover	（理由）平成30年度は、調査補助およびデータ整理などの人件費に40万円程度の謝金を計上していたが、学生の研究参加により謝金の支払いが一部不必要となり、10万円程度が未使用となったため、次年度使用額が生じた。（使用計画）次年度に予定している小規模保育施設へのアンケート調査が膨大な件数であるため、その調査データ処理に対する人件費として使用する予定である。