2019 Fiscal Year Research-status Report
小規模保育施設における保育運営と建築計画に関する基礎的研究
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18K02510
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Research Institution | Tezukayama University |
Principal Investigator |
辻川 ひとみ 帝塚山大学, 現代生活学部, 教授 (70388883)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉住 優子 帝塚山大学, 現代生活学部, 非常勤講師 (60571180)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 小規模保育 / 施設計画 / 施設基準 / 運営 / 認可 / 保育室 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は小規模保育事業施設のあり方を、施設内容と管理運営の両側面からの実態調査を通じて明らかにし、今後の施設計画の指針を得る事を目的とするものである。平成30年度は、その第1段階として、小規模保育事業を実施している全国の自治体を対象としたアンケート調査を行い、制度の概要と現状を把握した。続いて令和元年度では、有効回答が得られた自治体下で小規模保育施設を運営している施設長を対象とし、当施設の運営状況と施設状況の実態について明らかにする事を目的としたアンケート調査を行なった。その結果、637件の有効回答(有効回答回収率20.76%)が得られ、全国の小規模保育施設における保育運営と管理の状況、施設の状況、保育室をはじめとする諸室および設備の状況、連携施設との関係の実態を把握することができた。結果、分析対象施設おいて、運営面においては、受託児童の年齢別に保育活動を行なっている施設が半数程度であるが、年齢を分けずに1グループで一斉に保育活動を行なっている施設が全体の4分の1程度であること、また施設状況を見ると、専用建物を利用している施設が3割程度と最も多く、次いで集合住宅の非居住スペースを利用している施設が3割弱程度と多いことがわかった。また、保育室の使い方を見ると、0歳児と1歳児以上を分離して保育している施設が最も多く、別室の設置が難しい状況においてもスペースで区切っている施設が多いことや、諸室と設備については、隔離可能な静養室を保有している施設は全体の約6割、沐浴設備では約9割、児童専用便器は約9割が設置していることがわかった。さらに、連携施設の確保状況を見ると、確保ができている施設は全体の約9割であったが、主たる支援は卒園児の受け皿と、施設利用であり、行事等の積極的な交流をしている施設は全体の半数程度であることがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、当初の予定通り全国の小規模保育施設を対象としたアンケート調査を行い、673件(有効回答率20.76%)の有効回答を得て、研究結果については2編の論文を発表することができた。また令和2年度のさらなる分析と査読論文の投稿に向けて計画的に準備を進めており、概ね順調に進展していると言える。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度の令和2年度では、これまでに実施したアンケート調査から得られた結果からさらなる分析を進め、小規模保育施設の建築計画的指針の提案を行う。また、実施済み調査の分析過程で、追加調査の必要性を検討し、必要性が認められた場合には、速やかに調査を行う予定である。さらに、夏頃には関連学会において研究成果の一部を発表するとともに、秋頃までには査読付き論文に投稿する予定である。
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Causes of Carryover |
(理由)令和元年度に実施したアンケート調査において、協力を得られた施設に対し、謝金を支払う予定であったが、当初設定していたアンケート提出期限時では、有効回答の回収率が低かったため、調査対象施設に対して個別の依頼を行うこととし、最終締め切りを大幅に延長した。これにより、謝金の支払いが完了できなかったため、人件費および謝金として計上していた分の金額が未使用となった。 (使用計画)令和元年度に行う予定であった、謝金の支払いを速やかに行う予定である。
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Research Products
(2 results)