2019 Fiscal Year Research-status Report
児童・生徒の批判的思考力の発達に基づく小・中学校社会科授業モデルの開発研究
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18K02530
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
加藤 寿朗 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (30274301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新見 直子 広島文教大学, 教育学部, 准教授 (40584280)
梅津 正美 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60284329)
前田 健一 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (90101451)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会科教育 / 児童・生徒 / 批判的思考力 / 発達 / 授業デザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，子どもの批判的思考力の発達に関する実証的データの収集と発達過程に基づく系統的な社会科授業モデルを開発することにある。具体的には，以下の３点を研究の柱として設定した。
１．社会科授業を通して育成する批判的思考力の構成要素を明確にすると共に，子どもの批判的思考力の発達に関する量的・質的調査を行い，発達の様相及び認識・発達のメカニズムとその条件を明らかにすること。２．子どもの批判的思考力の発達を促進（形成）する条件及び指導方略について実験的な授業を通して明らかにすること。３．研究１，２の成果をふまえながら，発達に焦点をあてた批判的思考力を育成するための基礎理論を検討し，子どもの批判的思考力を促進する系統的な社会科授業モデルを開発すること。
昨年度まで次のような手続きで研究を進めてきた。①社会科学力の構造としての社会的思考力・判断力を規定する。②中学生の社会的思考力・判断力の発達に焦点をあてた横断的調査と縦断的調査を行い，能力の発達特性を明らかにする。③批判的思考力の発達を促進する教育的働きかけの適時性・適切性を検証するための実験的授業を行う。④批判的思考力の発達に関する調査データの分析・評価を踏まえた社会科授業モデルを検討する。本年度は主として中学校社会科授業モデルの単元レベルでの開発とその研究成果の発表を中心に行った。具体的には，批判的思考力の発達に焦点を当てた調査的研究から得られた発達仮説，授業仮説を踏まえ，子どもの社会的思考力・判断力の発達を促進する中学校社会科授業モデルを提示し，その成果を後述する図書『協働・対話による社会科授業の創造－授業研究の意味と方法を問い直す－』によって公表した。
次年度は批判的思考力の発達を促進する系統的な社会科授業デザインの検討を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は，上述したように中学校社会科授業モデルの開発とその成果発表を中心に行った。一方，これまでの調査的研究から得られた発達仮説，授業仮説を踏まえた批判的思考力の発達を促進する系統的な社会科授業モデルの検討が不十分であった。小学校段階を含めた批判的思考力を育成する社会科授業デザインを次年度行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究の進捗状況を踏まえて次の研究を中心に行う。(1)批判的思考に関する国内外の著書・論文・資料を収集・分析し，児童・生徒の発達に焦点をあてた批判的思考力を育成するための基礎理論を検討すること。(2)小・中学生の批判的思考力の発達を促進（形成）する条件及び指導方略について検討すること。(3)批判的思考力の発達と形成に関する研究成果を学会等で発表し，意見を踏まえながら批判的思考力を育成するための授業デザインについて検討すること。
なお小・中学校社会科の教育内容に即した形で研究を進めること，検討にあたっては心理学的手法を用いることから，研究代表者と研究分担者のより緊密な共同研究体制を構築しながら計画・実施・分析という一連の研究を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
批判的思考力を育成する系統的な社会科授業デザインを行うための実験的授業・分析のための費用が当初の計画より少なかったためである。次年度以降に行う小・中学生を対象とした授業実施・分析（含む調査）のための物品等の購入に関わる予算として繰り越した。
（使用計画）研究の進捗状況を踏まえながら，【今後の研究の推進方策】で述べた研究計画に基づき，次年度の研究費は次の２点を中心に使用する予定である。
一点目は，授業の実施に関わる物品費・印刷費と授業分析のための研究打合せ旅費である。二点目は，研究成果の発表旅費や資料収集に関わる旅費である。
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