2019 Fiscal Year Research-status Report
財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発
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18K02538
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30515599)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 主権者 / 民主主義 / 財政・租税学習 / 中学校社会科 / 高等学校公民科 / 痛税感 / 消費税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究成果は次の２点である。
第1に，財政民主主義の担い手を育てる中等公民学習の授業モデルを開発したことである。具体的には，中学校社会科や高等学校公民科で実施できる単元「国債問題について考える」（全2時間）の授業モデルを開発した。第1時では，国債発行額が近年に増えている背景には，我が国の財政規模が小さく，中間層の痛税感が高まるとともに政府と社会の人々に対する不信感の強い社会が形成されてしまう結果，増税が難しくなり税収不足に陥るという事態が生じていることを把握させる。第2時では，政府と他者を信頼する社会を形成するためには，消費税の逆進性に配慮しつつ増税して，育児・保育や介護のサービスを充実させることによって，中間層の人々を受益者にする財政改革が必要であることを把握させる。このような2時間構成の授業モデルを開発することによって，生徒の主権者意識を高める財政・租税学習の手立てを具体的に示した。
第2に，上記授業モデルの詳細を学会や論文で発表し諸氏の批判を仰ぎ，その修正に努めたことである。具体的には，新潟大学で開催された日本社会科教育学会で口頭発表するとともに，日本教育方法学会編『教育方法48 中等教育の課題に教育方法学はどう取り組むか』図書文化社，2019年に論文発表を行った。
第3に，熊本県内の公立中学校で実験授業を実施したことである。2019年度末に公立中学校の3年生1クラスを対象に，社会科教員の協力を得て実験授業を行い，その効果を検討するための事前・事後調査を実施した。今後は，この調査結果を分析し，上記授業モデルの有効性と，調査項目の妥当性を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は，財政民主主義の担い手を育てる公民教育カリキュラムを開発することである。
2019年度は，財政民主主義の担い手を育てる中学校社会科・高等学校公民科の授業モデルを開発・実践することができた。
本研究の目的から2019年度の成果をみた場合，中等教育段階のカリキュラム（授業）を開発・実践できているため，研究はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の研究目標は，次の2点である。
第1に，昨年度実施した実験授業とそれに伴い行った事前・事後調査の有効性を分析することである。そして，この分析結果については，研究代表者が所属する学会で報告し諸氏の批判を仰ぐこととする。
第2に，財政民主主義の担い手を育てる小学校公民学習の授業モデルを開発・実践することである。実験授業については，熊本県内の公立小学校教員の協力を得て実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
