アジア型多文化的シティズンシップ教育の教材開発原理に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02545
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 坪田 益美 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (20616495)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 多様性との共生 / シティズンシップ教育 / 社会科

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、持続可能な社会の実現のために、多様な人々との間に社会的結束を創出する市民を育てる教育のあり方について考究することを目的としている。社会的結束は、ルーツや主義思想、人種や立場の違いを超えて協調する意思を持ち、協働することで生まれるものであり、その意思と協働が、国家ならびにさまざまな共同体をより良く維持・発展させていく原動力となると考える。本研究は、そうした社会的結束を生み出すためのシティズンシップを育成する教育のために有意義なカリキュラムや学習材の要件などについて、多文化共生に関して後進国とも言える日本をはじめとするアジアの国・地域と、先進国の一つと言えるカナダとの比較を通して検討することを目的として進めてきた。
しかしながら当該年度は、現地での補充調査や資料・情報収集ができない状況であったため、研究の方向転換をせざるを得ない状況となった。したがって、主にweb上で収集できる最新の研究動向の調査ならびに資料・情報収集を行うとともに、それらの整理を行うことに注力した。また、本来であれば、韓国・香港といったアジアの国・地域も分析対象として考えていたが、国内・海外ともに現地調査を行うことができなくなったため、これまで継続的に研究対象としてきたカナダのカリキュラムおよび学習材の特徴や内容などを軸として、社会的結束に寄与しうるシティズンシップ教育のあり方における、日本の社会科の現状と課題を検討することとした。特に、現在は日本の学習指導要領の転換期であるため、新旧の比較分析も視野に入れて進めていくこととした。
以上、当該年度については、研究の方向性を転換するにあたって、その新たな方向性に向けた基礎調査を中心に研究を進めた。次年度が最終年度となるため、これらの整理した資料・情報の分析を行うとともに、現地での補充調査を行い、成果物をまとめ、公表することに注力する。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

現地（国内および海外ともに）にて調査ができない状況が続いていることで、必要となる資料・情報の収集ならびに現地の研究者との連携が十分にできていない状況にある。そのため、当初の予定とは異なる成果とせざるを得ないが、現地調査に依存しない研究成果の公表を予定している。

Strategy for Future Research Activity

web上で入手できたカリキュラムおよび学習材の比較分析を通して、主に日本とカナダの特徴、意義、課題等について明らかにしていく。

Causes of Carryover

国内外含めたすべての現地調査ができなくなってしまったために、次年度使用額が生じてしまった。今後の計画としては、第一の案としては現地調査を決行することで使用する予定であり、第二案としては、海外から学習材を取り寄せる等の物品ならびにその輸送料、研究成果の公表に向けたパソコンならびにその周辺環境の整備のための物品購入、論文の掲載料などに使用する予定である。