2020 Fiscal Year Research-status Report

外国人児童生徒の日本語指導における「個別の指導計画」作成支援に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K02573
Research Institution	Tsuda University
Principal Investigator	古川敦子津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (80731801)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小池亜子 (田中亜子) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10439276)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	外国人児童生徒 / 日本語指導 / 個別の指導計画 / 特別の教育課程
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、小中学校に在籍する外国人児童生徒等の日本語学習・教科学習をどのように計画的に実施することができるかについて検討する。小中学校で日本語指導の「特別の教育課程」を実施する際には「個別の指導計画」の作成が求められる。その作成から実践、評価の過程において担当教員に必要となる配慮や観点を示すこと、そして「個別の指導計画」を効果的に活用するための支援方法を体系化して提案することを目指す。2020年度は、まず前年度に実施した在籍学級の担任教員を対象に実施した外国人児童生徒への配慮に関する調査結果をまとめ、異文化間教育学会で発表した。その他、2020年度に行なった研究内容は以下の通りである。（1）2019年度に実施した「個別の指導計画」の作成から指導・評価の一連の実践に関する事例研究のうち、小学校4年生の国語科の授業実践を行った教員に対して事後インタビュー調査を行った。この実践事例については論文にまとめ、大学紀要に投稿した。（2）群馬県と静岡県の研究協力者（学校教員）とオンラインで、各地域の取り組みに関する情報収集、およびコロナ禍での対応に関する協議を行った。また、2020年度から研究分担者とともに群馬県教育委員会「外国人の子供等の就学に関する検討会」のワーキングループオブザーバーとなり、4月に「外国人児童生徒等教育に関する講義・演習」では、これまでの研究成果のまとめも含めてオンラインで講義を行った。 2020年度はコロナ禍による自粛、休校、移動の制限等により、調査協力地域の学校訪問が困難となり、また教員研修会等の実施も見送られ、当初計画していた内容通りに進まなかった。現在は、研究協力者とオンラインによる打合せが可能となり、次年度以降の研究活動の計画を再検討している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年3月から新型ウイルス感染拡大防止のため、移動の制限や学校休校等の措置が取られた。これにより、4月から5月に予定していた学校訪問、研究協力者との対面での打ち合わせや聞き取り調査、夏以降に予定していた学会発表、教員研修会開催の中止が余儀なくされた。当初の計画通りに進まず、計画再検討を行ったことから「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	移動が制限され、調査協力地域の訪問や大勢を集めた対面での研修等は困難となったが、現在は徐々にオンライン体制が整いつつある。 2020年度はオンライン（Zoom）での講義実施、会議参加、研究協力教員との打ち合わせなど、可能な部分から活動を始めていったが、2021年度はさらにオンライン体制が整い、リモートでの活動が進むと考えられる。 2021年度中に群馬県伊勢崎市においてオンライン（Google Meet等）による教員研修会の開催も計画しており、多くの教員がオンライン参加、録画視聴、講義内容のまとめの冊子（印刷物）など、多様な形態で参加できるよう検討中である。また、本研究の成果のまとめとして「個別の指導計画」作成から実施までのポイントと活用事例を示した資料を作成し、調査協力地域の教員を中心に配布をすることも検討している。
Causes of Carryover	新型ウイルス感染拡大防止措置により、当初予定していた教員研修会の開催が見送られることとなったため、その費用が繰り越された。また調査研究のための学校訪問や研究協力者との対面での打合せが困難となったこと、参加予定の学会がオンライン開催となったこと等により、旅費支出が大幅に少なくなった。 2021年度には、教員研修会をオンラインで開催する計画が進められており、繰越額はその準備、講師費用、打ち合わせ会議費用、資料の印刷等に使用する。また、研究成果のまとめとしての資料作成のための人件費、冊子等の印刷・作成費、および郵送費にも充てる予定である。