2019 Fiscal Year Research-status Report
A Survey Research on Children's Political Literacy for promoting Sovereign Education
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18K02615
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
松本 康 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (60229581)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 政治的リテラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は大学生の政治的リテラシーに関する質問紙調査を行った。
＜方法＞9つの要因（1.属性，2.学校教育，3.家族・友人・知人，4.政治的経験，5.メディア，6.政治的知識，7.意識・技能・態度，8.価値，9.意思決定）を設定し，質問項目を構成した。調査対象は長野県の2つの大学における18歳以上の男女大学生計259名。調査時期は2019年7月。
＜結果＞小中高の「政治学習の学習方法」は講義法が最も多い。小中学校では活動的な学習も一定程度なされている。政治的な争点や実際の政策を扱う授業は高校で増加。「政治的な問題や政策について話し合った機会」は全体的に少なく，話し合う相手は家族，友達，先生，の順。「リーダー経験・政治に関わる経験」では，学校内のリーダー経験が中心で，実際の政治に関わる機会は少ない。「よく利用するメディア」はSNS，テレビ，ニュースサイトの順に多く,「選挙・政治にかかわる情報源」はテレビ，SNS，新聞の順。「政治的知識」のうち説明できるものは8項目中「基本的人権」「選挙の意味」のみで，特に「政党の政策」「日本の政治家」が説明できない。「政治に対する考え」ではポジティブな考えは10項目中9項目で，政治へのポジティブ度が高い。「重要な政策」では「教育・子育て」「医療」「行政改革・地方分権」の順に重要度が高い。57％が「過去4年間の選挙で投票した経験」がある。
＜要因間の関係＞「政治的な問題・政策について話し合った」「子どもの時、投票日に親と一緒に投票所に行った」「リーダー経験・政治に関わる経験」「政治的ポジティブ度」の4項目と「選挙で投票した経験」に有意な関係が見られた。「政治・選挙の情報源」「政治的知識」と「選挙で投票した経験」には有意差が認められなかった。「政治的ポジティブ度」「選挙で投票した経験」の2項目と「参議院選挙への投票意欲」に有意な関係が認められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
第２年目（H31年，R1年）に関しては，①調査票項目の決定，②予備調査，③本調査（小学生，中学生，高校生，大学生），④結果の分析作業，を行う予定であった。本調査を9月までに行う予定であったが，大学生の質問紙調査の一部を行い，分析作業を行った段階であった。残りの小学生，中学生，高校生の調査を3月末までに行う計画であったが，年明け以降，新型コロナウイルス問題のため，現場に入りにくくなり，3月以降は学校が休校となってしまったため，予定より大幅な遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究対象としての学校は再開し始めたが，遅れた授業予定の回復と3密回避のため，外からの入校制限があることと，授業時間数に余裕がなく，学校の協力を得にくい状況で，調査再開の見通しが立っていない。調査可能となる時期は夏休み以降と想定されるが，コロナウイルスの再流行の可能性があり，見通しは不透明である。大学生についてはオンライン授業中の所が多く，直接質問紙に記入して回答することが難しい状況であるが，データを取る事が可能になり次第，今年度中に大学生の調査を完結させたい。
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| Causes of Carryover |
差引額を0にするつもりで残額の物品発注をかけたが，24円の誤差が生じた。次年度の消化は可能である。
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