2023 Fiscal Year Annual Research Report
A Survey Research on Children's Political Literacy for promoting Sovereign Education
Project/Area Number |
18K02615
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Research Institution | Shinshu University |
Principal Investigator |
松本 康 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (60229581)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 主権者教育 / 政治的リテラシー |
Outline of Annual Research Achievements |
<目的>子どもの政治的リテラシーの構造とその変化の要因を明らかにすること。 <方法>行った調査は次の通り。政治的リテラシー形成の要因と考えられる4つのカテゴリーについて,9つの要因(1.属性,2.学校教育,3.家族・友人・知人,4.政治的経験,5.メディア,6.政治的知識,7.意識・技能・態度,8.価値,9.意思決定)を設定し,質問項目を構成した。調査対象は長野県の2つの大学における18歳以上の男女大学生計360名。調査時期は2019年7月および2020年1月。 <結果>小中高の「政治学習の学習方法」は講義法が最も多い。小中学校では活動的な学習も一定程度なされている。政治的な争点や実際の政策を扱う授業は高校で増加。「政治的な問題や政策について話し合った機会」は全体的に少なく,話し合う相手は家族,友達,先生,の順。「リーダー経験・政治に関わる経験」では,学校内のリーダー経験が中心で,実際の政治に関わる機会は少ない。「よく利用するメディア」はSNS,テレビ,ニュースサイトの順に多く,「選挙・政治にかかわる情報源」はテレビ,SNS,新聞の順。「政治的知識」のうち説明できるものは8項目中「基本的人権」「選挙の意味」のみで,特に「政党の政策」「日本の政治家」が説明できない。 <要因間の関係>「政治的な問題・政策について話し合った」「子どもの時,投票日に親と一緒に投票所に行った」「リーダー経験・政治に関わる経験」「政治的ポジティブ度」の4項目と「選挙で投票した経験」に有意な関係が見られた。「政治・選挙の情報源」「政治的知識」と「選挙で投票した経験」には有意差が認められなかった。「政治的ポジティブ度」「選挙で投票した経験」の2項目と「選挙への投票意欲」に有意な関係が認められた。
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