2020 Fiscal Year Research-status Report
学習者・指導者調査結果を踏まえた実施可能な能動的な市民育成プログラム開発・普及
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18K02622
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
奥田 智 日本大学, 経済学部, 教授 (80781210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
石井 宏典 奈良県立大学, 地域創造学部, 特任教授 (70845502)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アクティブ・ラーニング / 能動的な市民 / 若者の政治的無関心 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
若者の政治的無関心の増加が問題視される中、「有権者になる前の学校教育において、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養成するような教育がほとんど行われていない、これが若者の選挙離と深く関わっている」（総務省2011）とされている事に対して、現状を確認するため、平成28年の12月に、奈良県公立高校３校の協力のもと、初めて有権者となった高校生3年生（約300名）を対象に、過去の授業の経験と投票行動に関するアンケート調査を実施した。また、平成２９年度も同様の調査を行っている。
その結果、「討論学習」をはじめとする「主体的な学習経験」と「投票行動」及び「社会参画」には一定の相関が見られた。
また、討論的な学習が普及しない理由を明らかにするため、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を実施する予定を令和2年度予定していたが新型コロナ感染のため学校の協力を得ることができなかった。 令和3年度に上記の調査を実施し、これらをふまえて本研究では、①「主体的な学習経験」と「投票行動・社会参画をはじめとする能動的な市民育成」の関係性を明らかにする。②学習者及び指導者両面から討論的な教育等が普及しない理由の解明、③国内外の先行事例の調査を参照しつつ、奈良県教育委員会の協力も得ながら、高校現場で実施可能な能動的な市民を育成するプログラムの開発・普及を目指そうとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
高校生の投票行動に一定の影響を与える可能性のある各地域の選挙管理委員会の広報活動に関わる調査活動を各方面の協力を得て順調に実施できているが、令和２年年度中に実施予定であった指導者調査(奈良県内全高等学校)が新型コロナ感染の関係で未実施となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度中に討論的な学習が普及しない理由を明らかにするため、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を実施予定である。調査実施については奈良県校長協議会の内諾が得られている。
また、選挙管理委員会の高校生に対する広報活動に関わる聞き取り調査も継続する予定である。
これらの調査結果の精査及び分析を令和3年度中に終え、高校現場で実施可能な能動的な市民を育成するプログラムの開発・普及を目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染のため当初計画の調査等が捗らず予算執行ができなかったため。
平成3年度は、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を実施し、調査結果を踏まえて、奈良県教育委員会の協力も得ながら、高校現場で実施可能な能動的な市民を育成するプログラムの開発・普及を目指す。
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