2022 Fiscal Year Annual Research Report
Develop and disseminate a viable and active citizenship development program based on the results of a survey of learners and instructors
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18K02622
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
奥田 智 日本大学, 経済学部, 教授 (80781210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
石井 宏典 奈良県立大学, 地域創造学部, 特任教授 (70845502)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 政治的中立 / 社会参画 / アクティブラーニング / 持続可能な指導計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年に、奈良県公立高校３校の協力のもと、初めて有権者となった高校生3年生（約300名）を対象に、過去の授業の経験と投票行動に関するアンケート調査を実施した。また、同様の調査を平成29年度及び令和2年度に行った。その結果、「討論学習」をはじめとする「主体的な学習経験」と「投票行動」及び「社会参画」には相関が見られた。
また、討論的な学習が普及しない理由を明らかにするため、奈良県内のすべての高校の協力のもと主権者教育担当教員を対象に「討論的な学習形態」「討論的な学習形態がとれない要因」「教員意識」「年間指導計画」「指導時間」等の領域の指導者調査を令和3年及び令和4年度に実施した。討論的な学習が普及しない教員側の要因として「政治的中立への危惧」「指導計画の困難さ」「アクティブ・ラーニングに対する否定的な教員の意識」「教員の指導力に関わる課題」などの課題が浮き彫りになった。
これらの調査結果を基に、「主体的な学習経験」と「投票行動・社会参画をはじめとする能動的な市民育成」において関係性があることを明らかにしたとともに、令和4年度においては、討論的な学習が普及しない教員側の要因が解消できる教育プログラム(政治的中立性・知的好奇心を喚起するテーマ学習、主体的学習が学習意欲及び学力向上つながる学習計画及び学習内容等を含む)を先行事例も踏まえながら策定した。
また、これらの教育プログラムを奈良県教育委員会及び奈良県高等学校公民教育研究会の協力も得ながら、研修会等を実施し普及を目指した。
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