2018 Fiscal Year Research-status Report
いじめ・貧困・不登校をめぐる学校におけるソーシャルワークの実証的研究
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18K02652
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
鈴木 庸裕 日本福祉大学, 子ども発達学部, 教授 (70226538)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 学校福祉 / 学校ソーシャルワーク / 多職種協働 / チーム支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、学校（学級）経営や生徒指導、教育相談において、教師（教育職）自らがソーシャルワークの援助技術を包括的横断的に活かしていく実践技法の可視化と手順を明らかにすることにある。その点について、2018年度は子どもの貧困問題やネグレクト、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難ケースに対し、教師が福祉職（スクールソーシャルワーカーなど）との協働やチーム形成から培ってきた力量や資質をめぐる聞き取り調査やアンケート調査を実施し、実践技法をめぐる共通課題を明らかにすることができた。
本研究は、2000年以降、研究代表者の継続的な研究テーマであり、ソーシャルワークの援助技術は教師にとって新規で外的な知識や技術ではないことが明示化されつつある。2018年度は、いじめ防止対策と虐待対応の事例や課題を中心に、ケース収集、ケース会議、協議の場に赴き、さらに教育職と福祉職との接合について、掘り下げることができた。教師によるソーシャルワークの実務理解は、福祉職による学校理解よりも敷居が低い傾向にある。学校教育や子ども理解の中で使われる用語をめぐり、共通な理解ができる用語や事象の必要性ではなく、教師と福祉職が協働する独自な実践領域やその学際的概念である「学校福祉論」の構築が急がれる。2018年の研究成果については、愛知、福島、東京などの自治体で雇用されるスクールソーシャルワーカー現任者への人材育成にも活用し、おおむね、研究協力学校から共感的評価を得ている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は３年を期間とし、今日の学校におけるソーシャルワーク実践についてその当事者（研究協力校や教育委員会）から現状と課題を抽出し、課題克服の実際的な方法技術の基礎・基盤を明らかにすることにある。
おおむね順調であるという根拠は、研究方法の１つである研究協力校の教職員とのつながりや協力関係が思いのほか進み、参与的な調査（ケース会議等への参加による質的調査）が有効であった点にある。そのことにより、貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そしていじめ防止対策などの予防・調査・初期対応、事後指導などについての資料収集や討議などが良好な進捗に結び付いたと考えられる。スクールソーシャルワーカーのみならず、各学校の学校管理者、生徒指導や教育相談の主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラーからの個々に時間を要する聞き取りは困難である。しかし、多くの教師やスクールソーシャルワーカーらが、他の職種との連携など、自身の課題や話題とともに他者の実践をもつないで、実践が語れるなど、１つの成果と考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は、教育委員会や学校管理職の了解を得た研究協力校への質問紙調査の実施と抽出した学校での事例検討の場に出席して聴き取り調査をおこなってきた。質問紙調査は、生徒指導や教育相談、特別支援教育、いじめ防止対策などに関する委員会などの校内連携や外部人材を含むチーム（ケース）会議の運営、地域での関係機関連携のありようをめぐり、その進展と課題について実施してきた。
今後、2019年度以降、各学校の動向や筋道を一定管理的に対応する教育委員会の指導主事やアドバイザー関係者からの聞き取りや研究協議への参加をさらに丁寧に実施し、本研究の課題追求を果たしていく。
また、2019年度は、2018年度中に作成した『ハンドブック（モニタリング用試案版）』の印刷製本（1000部）をおこない、研究協力校にその活用を依頼し、再度、初年度の研究協力校のうちからアンケート及び実施踏査により活用とその評価を収集する。協力校の負担を考えたモニタリング実施を通じて、前年度からの『ハンドブック』の改訂や修正をおこなうことが課題といえる。
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| Causes of Carryover |
2018年に、出張旅費（２件）の実施があったが、学内事務手続き上、翌年度への繰越としたため、未使用額が発生した。
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