2021 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Study of Social Work in Schools on Bullying, Poverty and Truancy
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18K02652
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
鈴木 庸裕 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70226538)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学校福祉 / 多職種協働 / いじめ防止対策推進法 / 多職種協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校（学級）経営や生徒指導、教育相談において、教師（教育職）自らがソーシャルワークの援助技術を包括的横断的に活かしていく実践技法の可視化と手順を明らかにすることにある。2019年度はおもにアンケート調査と聞き取り調査をもとに、教育職と福祉職との実践技術の共通点を明らかにした。子どもの貧困問題やネグレクト、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難ケースに対し、教師が福祉職（スクールソーシャルワーカーなど）との協働から培う力量や資質がある。今回の調査では、そこでの力量や資質として実践や技法をめぐる共通課題に、例えば家庭との連携方法（相談援助技術）にあることがわかった。
ソーシャルワークの援助技術は教師にとって新規で外的な知識や技術ではない。そのことを明示化することに一定の視点が明らかになった。特に2019年度は、いじめ防止対策と虐待対応の事例や課題を中心に、ケース収集とケース会議や研究協議への参加を通じて、教育職と福祉職との実際的な接合を掘り下げることができた。そのなかで、教師によるソーシャルワークの実務理解とは、福祉職による学校理解よりも敷居が低い傾向にある。そして単に、方法技術のスキルアップではなく、学校教育や子ども理解の中で使われる用語を社会福祉の用語で示していくことにある。おなじ事象を見ても、それを示す用語のちがいが浮き彫りになった。教師と福祉職が協働する独自な実践領域やその学際的概念の開発が求められる。こうした視点を活かしたガイドラインの作成に意味があることも明らかになった。また、2020年度および延長した2021年度では、学校教育と社会福祉を橋渡しする開発的用語として、「在宅児童生徒」「支援者支援」「事実としての福祉」「複雑な家庭」「情報共有」「配慮と遠慮」といったカテゴリーの妥当性を明確にすることができた。
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