2018 Fiscal Year Research-status Report
社会参加の主体性と協働的問題解決能力を育成する未来創出型社会科授業の開発
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18K02664
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
吉永 潤 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (50243291)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 事実可能性 / 社会参加 / 主体性 / 協働的問題解決能力 / 未来創出型社会科授業 / コミュニケーション / ゲーム / ゲーミングシミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会科教育に「事実可能性」という概念を導入し、学習者に社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、それ以降の当該事象の展開可能性（事実可能性）に関して、試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証することを課題とする。予想される効果は、社会事象に関する知識・理解の深化および興味・関心の喚起、主体性と協働的問題解決能力の育成、である。実際の授業開発においては、上記の諸効果を、より具体化した教育内容・目標設定のもとで追求する。すなわち、学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成が求められる。我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、１主権者としての主体的判断力が求められる状況、２国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の３点がある。この諸課題は相互に深く関連するが、さしあたり１を小学校段階、２を中学校段階、３を高校段階と荒く想定し、現段階で以下のような授業案を開発した。小学校授業プランとしては、源平争乱時代の源氏・平氏それぞれの「政権構想」をスピーチさせ「投票」させる「源平選挙戦」の授業、中学校授業として、外国人観光客の増加に対し、ある架空の都市のさまざまな市民の立場に立って地域づくりの方針決定を求める授業、高校授業として、ドイツ国民の立場に立ち難民受け入れ問題に関して主張と意思決定を行わせる授業、政策のみではなく人物に着目して選挙演説と投票を行わせる衆院模擬選挙の授業、また、昭和戦前期の政党と軍部それぞれの「政権構想」をスピーチさせ、比較選択させる日本近代史授業、などがある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、学習者に①社会事象のある時点までの事実に関する知識理解を形成した上で、②それ以降の当該事象の展開可能性（事実可能性）に関して、③試行錯誤とコミュニケーションを通じて問題解決や目標追求を行わせる、という「未来創出型」社会科授業を開発し、教育効果を検証する。実際の授業開発においては、①学習指導要領が指定する内容・目標を踏まえ、②今日的に重要な我が国と国際社会の諸課題に学習者を取り組ませる授業構成を行う。
我々が学習者に取り組ませたい課題状況として、①主権者としての主体的判断力が求められる状況、②国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、③米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、の3点がある。この諸課題は相互に深く関連するが、さしあたり①を小学校段階、②を中学校段階、③を高校段階と荒く想定し、現段階で以下のような授業案を開発した。
①に対応する授業プランとしては、a.源平争乱時代の源氏・平氏それぞれの「政権構想」をスピーチさせ「投票」させる「源平選挙戦」の授業、b.「米騒動」に関する対立する主張を評価して自己の判断を形成させる歴史法廷型の授業、②として、c.外国人観光客の増加に対し、ある架空の都市のさまざまな市民の立場に立って地域づくりの方針決定を求める授業、d.広告業を情報を生産する「産業」としてとらえさせ、広告制作と相互評価を体験させる授業、③として、e.ドイツ国民の立場に立ち難民受け入れ問題に関して主張と意思決定を行わせる授業、f.政策のみではなく人物に着目して選挙演説と投票を行わせる衆院模擬選挙の授業、g.昭和戦前期の政党と軍部それぞれの「政権構想」をスピーチさせ、比較選択させる日本近代史授業、などがある。
このうち、b.につき小学校、f.につき高校で現場実施が実現し、現在、効果データ検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
実際に授業開発研究に着手して痛感されたことは、本研究がめざす主体性や共働的問題解決能力を「どのような」社会事象・社会的課題に即して育成し発揮させるべきかの判断が必要であるという点である。そこで我々は、学習者に取り組ませるべき課題状況として、①主権者としての主体的判断力が求められる状況、②国際化・情報化などの急速な変化への能動的対応が求められる状況、③米国や欧州で急速に台頭するポピュリズムに対する主体的判断力が求められる状況、という相互に深く関連する3課題を掲げて授業開発を行い、一部現場での授業実施を行った。
「大衆の反乱」ともいわれるポピュリズムの問題は、民主主義の根幹にかかわるものと考えられる。しかし、それを単に「悪」と断定し教授することは民主主義の前提と矛盾をきたす。このような課題にこそ、事実の多様な展開可能性を含みこみ、学習者自らが多様な未来を創出していく我々の授業コンセプトの強みが発揮されると考えられる。
よって、今後2年間の本研究の授業開発の推進の方向を、ポピュリズムという課題に焦点化しようと考えている。簡潔に言えば、授業内で疑似的にポピュリズムが発生し、学習者がそれに対する判断や態度の選択を迫られる、というスタイルの授業開発・実施・効果検証を進めたい。
現段階で既実施の高校での模擬選挙型授業は上記の問題意識に該当するもので、その効果データの解析が当面の課題である。また現在、昭和戦前期の政治的危機において、とるべき方策は国際協調か軍事的伸長かを判断させる高校歴史授業を開発中で、近日実施予定である。ポピュリズムが昨今の欧米の問題ではなく、我が国が歴史的に経験し、かつ今日直面しうる「事実可能性」を持った課題であることを学習させることを意図している。
以上のように、「民主主義の危機を教室で体験する」ことの教育的意義を追究することを、本研究の今後の主要課題と考えている。
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| Causes of Carryover |
端数が残額として生じた。
次年度分と合わせ使用する。
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