2020 Fiscal Year Research-status Report
メディア発達を背景とした「唱歌」から「芸能科音楽」への展開
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18K02667
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
菅 道子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70314549)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 1926年小学校令 / 唱歌専科教員 / 神戸市 / 唱歌教育 / 芸能科音楽 / 堺市 / 和音感教育 / 美育・徳育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，1920 年代～1940 年代の時期において「メディアの大衆化が，教育実践の主体的担い手の量的拡大と，初等音楽教育の領域拡大及び質的変容を促進する一因になった」との仮説のもとに当該時期の初等音楽教育の形成過程と特質の解明を目指すものである。
2020年度は，学制による「唱歌」設置期から1941年国民学校令による「芸能科音楽」改称までの時期に範囲を拡大して「唱歌」から「音楽」への変遷を通観・分析を行った。その結果，第１に，制度面から見ると「唱歌」は1907（明治40）年には高等小学校において，1926（大正15）年には尋常小学校において必置化，加えて1926年小学校令改正では実務教育充実の方針から教科目担任制が一部導入され，制度的裏付けのもと唱歌専科正教員の配置が可能となり，「唱歌」の制度的基盤が整ったことを指摘した。第2に，唱歌教育の内実を実践面から見れば，「唱歌」設置時には徳育に資する教科目として位置付けられるものの，問答中心の唱歌教授には限界があり，子どもの興味関心に基づき，音楽そのものを学ぶ美育の側面を取り込み，徳育・美育の両輪をもって唱歌教育，音楽教育は発展をなした。これを促進する要因となったのは，①言文一致唱歌，郷土地理唱歌等の教材開発，②オルガン等楽器の国内生産による安定的供給，③創作指導，簡易楽器の器楽指導，和音感教育などの新たな実践の創出であった。③の唱歌から音楽教育への教授内容の拡大は，特に1920年代以降盛んになった。④さらに実践を支えた教師たちは師範学校附属小学校や私立学校の一部の教育音楽家たちから，公立尋常・高等小学校唱歌専科教員たちへと大衆拡大化していく過程が看取され，⑤そこには小学校教員等による関係雑誌の編集・発行，ラジオ放送やレコードによる音楽の情報共有等，マスメディアを媒介とした実践活動の隆盛が影響を与えたことを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では，研究課題を検証するために１）制度，２）実践者，３）メディアの活用の3点の課題を設定した。しかし，2020年度はコロナ禍において資料の調査研究はほとんど開拓できなかった。進捗状況は次の通りである。
１）制度改革による「唱歌」拡大と「芸能科音楽」への影響について：①学制による「唱歌」設置期から1941年国民学校令による「芸能科音楽」までの制度的変遷を通観する中で，①1926年小学校令改正によって，高等科に続き尋常小学校も「唱歌」が必置教科となり，その目的も徳育と美育の両面から捉えられ，唱歌だけでなく，創作，簡易楽器，和音感教育等新しい実践が創出された経過を把握し，教育史学会シンポジウムにて発表した。②特に1926年小学校令改正後の「唱歌専科教員」の動向については神戸市小学校を事例とした調査分析を行い論文投稿した。しかし神戸市以外の都市との比較並びに「唱歌科専科教員」の養成機関の種類や卒業生の輩出状況については調査できていない。
２）①教師たちの教育研究団体の台頭と「唱歌」教育改革に及ぼした影響について：2020年度は神戸市小学校唱歌専科教員北村久雄が編集する『楽譜指導』（全国楽譜指導研究連盟）について資料確認したのみで，他の雑誌等については着手できていない。②今後は教育音楽家・音楽家並びに公立小学校教員，唱歌専科教員たちが中心となって編集発行した雑誌類の出版状況や研究会等の動向について見ていくことが必要である。
３）①メディアによって発信された教育実践例とその影響について：堺市の和音感教育が出版物，SPレコード等のマスメディアの活用により軍部，文部省等から注目され，制度改変にも影響を及ぼした経緯を総括し論文投稿した。②その他のメディア活用した音楽教育実践についての調査はコロナ禍の影響で中止となっている。対外的な調査が難しい場合には他のアプローチを検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の推進方策について，３つの視点から述べる。
１）制度改変による「唱歌」拡大とその影響について：①1872年の「唱歌」設置期から1926年小学校令改正による尋常・高等小学校の「唱歌」必修化までの制度的変遷とそれによる唱歌教育の実質的変化についての把握。これについては2020年度教育史学会シンポジウム報告書でまとめる予定である。②唱歌科専科教員や視学等音楽教育の専門家任用の実態についての解明。これについては神戸市を継続調査すると共に，他の大都市大阪府，東京市や地方の自治体，和歌山県の学校などの教育関係資料の収集を通して分析を行う予定である。ただし個人情報保護の観点から学校の資料閲覧が困難な場合があり，またコロナ禍の影響による資料調査等の大幅な制限が予想される。その場合には現所蔵の関係資料の分析によって補完する。また教員養成機関の把握として，唱歌専科教員になるための音楽学校，師範学校の出身者，文部省教員検定試験の合格者など数種の経路とその特徴の解明も今後の課題である。
２）教師たちの教育研究団体の台頭と「唱歌」教育の改善に及ぼした影響について：これについては戦前から戦後初期に活躍した教師たちのグループ，研究団体，代表的実践者を雑誌記事等から把握しそれらの動向を探る。北村久雄編纂の『楽譜指導』を継続する他，絶対音感教育実践の機関紙となった『楽苑』，井上武士，小出浩平等により編集された『学校音楽』を中心に資料収集・分析を行う。
３）メディアによって発信された各地の教育実践例と他の実践に及ぼした影響：①1920年以降「教育レコード」といわれるジャンルの中で小学校の実践として録音発行されたレコードの目的，内容等を把握すること，②唱歌コンクール，音楽会や学芸会，儀式行事等，授業外で行われた器楽活動，これらの指導の実際とメディアとの関わりの概況を把握することも今後の課題である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは，2020年度一年を通してコロナ感染症拡大の中で県外への移動，調査などの制限，自粛もあり，資料調査，聞き取りが殆ど実施できなかったためである。2021年度も可能な限り資料調査・聴き取り調査を継続して試みる予定である。しかし状況が改善されない場合には調査対象、分析方法等の計画を変更して検討を進めていく。
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Research Products
(1 results)
