2019 Fiscal Year Research-status Report
A comparison research between Korea and Japan concerning the practical education for industrial innovation by Industry-University collaboration
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18K02694
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
小野 浩幸 山形大学, 大学院理工学研究科, 教授 (20312754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 雅和 静岡大学, イノベーション社会連携推進機構, 教授 (50177929)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 産学連携 / イノベーション / 日韓比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産学連携に関する日本と韓国の①政策の変遷、②産学連携プロジェクト、③産学連携研究の成果、④教育効果、⑤産業界への貢献度の比較研究を通じて、大学等の研究成果等に基づくイノベーション発現モデルの違いを明らかにし、それをもって、産学連携における技術移転プロセス、インターンシップ等を活用した高度産業人材教育手法について論じることを目的としている。3か年計画の2年目にあたる令和元年度は以下の調査研究並びに研究結果発表を行った。
１．研究成果をまとめた研究ノート（査読有）が査読後に受理され、産学連携学会誌「産学連携学」に日本語版と英語版の二言語で掲載発表（令和元年6月）した。また、産学連携学会第17回大会において、同研究の発表を行った。（令和元年6月20日～21日、奈良県奈良市）
２．韓国産学協力学会の創設8周年記念セミナーに招聘され、前年度研究成果について3件の研究発表を行った（令和元年7月23日、韓国ソウル市）。併せて、韓国研究財団（NRF : National Research Foundation of Korea）の産学連携に関係するデータに関するヒアリング調査をソウル市内で実施した。（令和元年7月24日）
３．日本国内の取り組みに関する全国の全大学を対象としたアンケート調査を実施した。（令和元年9月～12月）
４．日本の産学連携学会と韓国産学協力学会との連携の下に開催された日韓ワークショップにおいて、これまでの研究成果を発表し合うとともに今後の研究推進に向けて意見交換を行った。（令和元年10月17日～18日、韓国釜山市）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
韓国研究財団からのヒアリング調査、日本国内の大学の取り組みに関する全国調査を実施できたことにより、日韓の産学連携実績に関するより詳細な比較が可能となった。また、調査結果をまとめた研究ノートが査読を経て学会誌に掲載されたこと、国内学会及び海外での国際ワークショップで発表したことで研究成果を広く公表することができた。産学連携学会と韓国の産学協力学会の協力を得て行われた日韓ワークショップでは、韓国産学協力学会との有効な意見交換ができた。
一方で、入手できた日本国内の大学の取り組みに関するアンケート調査の回収に思いのほか時間を要してしまったため、データのとりまとめと結果の協力大学に対する還元を年度内に行うことができなかった。それを受けて、アンケート結果の還元と、それを踏まえた研究発表については次年度（令和２年度）に持ち越すこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は、これまでの研究実績を踏まえて、現地調査を含めた追加的な実態調査を行うほか、韓国産学協力学会の研究者を招聘し、研究意見の交換を行うこととしている。
１．全国の大学等を対象としたアンケート調査のとりまとめと協力大学への還元
２．日本国内の特徴的事例並びに韓国における追加的ヒアリング調査
３．日韓の研究者を招聘し国際ワークショップの開催
４．調査結果をとりまとめ、データ解析と両国の産学連携によるイノベーション発現のモデル化
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| Causes of Carryover |
日本国内の大学の取り組みに関する全国調査を実施したが、アンケート調査の回収に思いのほか時間を要してしまったため、データのとりまとめと結果の協力大学に対する還元を年度内に行うことができなかった。それを受けて、アンケート結果の還元と、それを踏まえた研究発表については次年度（令和２年度）に持ち越すこととした。
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