2020 Fiscal Year Research-status Report

国際共同修士学位（JMD)の付加価値・市場価値に関する研究―世界トップ500大学

Research Project

Project/Area Number	18K02707
Research Institution	Aichi Mizuho Junior College
Principal Investigator	二宮皓愛知みずほ短期大学, その他部局等, 教授(移行) (70000031)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	国際共同学位 / EMJMD / 大学のグローバル化 / 大学の国際化 / 付加価値 / 市場価値 / 大学の国際競争力 / エラスムス・ムンドス
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、国際共同学位の付加価値・市場価値に関する研究を行うものであるが、そのために次の3つの目的を設定している。各目的のための調査研究の実績について報告する。なお科研は1年間の延長を認められているので、最終的な研究成果は来年度報告する。 ①世界大学ランキングトップ500大学（THE世界ranking2018年版）に基づき、トップ500大学（非英語圏の大学254大学について、ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、スウェーデン、スイスなどの欧州の大学における国際化戦略と国際共同修士学位プログラムの開発状況とを調査し、国際的な共同学修プログラム及びEMJMDプログラムへの取組が、大学の名声と魅力を高め、留学生市場から多くの留学生を惹きつけることに成功したことを明らかにできた。とりわけ非英語圏の大学でトップとなっているスイスのＥＴＨ Zurichは、国際大学連携を軸とする国際化戦略が世界的大学になる最も有効な戦略であると明言し、取り組んできている。なおIIEの2011年の調査では、世界28か国245大学の95％が、すでに国際共同学位プログラムを展開していた。 ②国際共同学位の付加価値及び市場価値についても、プログラムの開設時における「期待」の分析及び「実績（価値）」が調査分析されている。さらに多くの内外の調査では、「海外留学」にともなう「便益」「メリット」「価値」などに関する意見調査結果が報告されている。 ③グローバル化する高等教育市場と労働市場において想定される市場価値（コンピテンシー等）については、優秀な留学生を惹きつける上で非英語圏の大学が国際共同学位（ＪＤ、ＤＤ）の開発・展開で成功してきたことがわかる。また当初から期待されていたEmployabilityについても、REDEEMの調査結果（2019）でもEMJMDが就職及び待遇に有利であることが明らかにされている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究目的①，②及び③については計画通り調査を実施し、2019年度には国際学会及び国際学会で発表してきたが、2020年度はコロナ禍の関係で、国際学会等への参加でできなかったので調査・発表はできなかった。しかし、国内の学会で発表し、その成果の一部を論文としてまとめることができた（紀要に掲載済）。しかし、2020年度に計画していたEMJMDのインパクトに関する研究の専門家集団（代表はスウェーデンとポルトガル）による研究会に招待されていたが、コロナ禍で中止となったため、欧州におけるEMJMDの付加価値に関する研究・討議を深めることができなかった。そのため、本研究助成を2021年度への延長申請を行い、承認されたので、2021年度に最終的な成果をまとめることとしている。
Strategy for Future Research Activity	2021年度延長が承認されたので、研究目的の達成のための最終的な調査研究を行う。とりわけコロナ禍であるが欧州おいて、2020年度4月20日にプラハで開催予定であった研究会が再開されれば招待されていたので、参加し、実証的なデータ分析に参加することで、質の高い研究討議を行い、付加価値及び市場価値について知見を整理したい。もし当該会議がコロナ禍でやはり開催されない場合には、文献・資料でわかる範囲内でまとめる予定とし、継続している研究費は未使用ということで返納する予定とする。留学交流と国際共同学修プログラムやその結果としての国際共同学位に関する研究は、コロナ禍でもって実際のモビリティが制限されるので、難しさに直面しているのも事実である。こうした制約がある中で最善の努力をしていく。
Causes of Carryover	2020年度が最終年度であったが、2021年度までの1年間の延長が認められたので、2020年度コロナ禍で海外調査（研究会出席など）が実施できなかったた、繰り越している。 2021年度にはコロナも収束し、海外調査が再開できると期待している。なおメール等による連絡をとれている。