2018 Fiscal Year Research-status Report
日本の大学における同僚制の実証研究－意思決定構造と教員間の協働に着目して－
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18K02710
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
天野 智水 琉球大学, グローバル教育支援機構, 准教授 (90346940)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 大学意思決定 / 同僚制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題である大学における統治構造と教員間協働関係にかかる同僚制の解明に向けて，今年度は国内の国・私立大学の学部長および学科長を対象に実施を予定している質問紙調査の質問紙を作成した．
この過程においては，実態と乖離した質問作成という失敗を回避するために，国・私立大学各1校を実地に訪問し，事務局幹部職員から管理運営の実態について聞き取り調査を行った．訪問の受け入れがかなわなかった別の国・私立大学各1校からは，電話およびeメールによる回答を得た．これらの聞き取り調査から，財政逼迫状況における大学執行部の戦略的行動，戦略的な予算と教員ポストの配分決定にかかる各部局長の役割，あるいは全教員の意思決定参加を保証することに伴う保守傾向への懸念事例等を知ることができた．
また，本年度以前に参加した共同研究から得た既存データを用いて，本研究課題に即した分析を行った．具体的には，「人事・教学」「研究・国際」「予算・管理」の各領域における教授会の決定力が，同僚制に反する統治構造である「トップダウン」型決定と，もう1つの同僚制である「共同体」意識に影響しているかどうかを検討した．その結果，「人事・教学」にかかる教授会決定力こそが「トップダウン」型決定を忌避して統治構造としての同僚制を成立させることに寄与すること，そして，「予算・管理」にかかる教授会決定力が「共同体」意識としての同僚制に寄与する可能性が示唆された．既存データのもつ限界からこの分析には難点が多いが，中間的成果である「研究ノート」として紀要に掲載した．
改めて，以上の訪問調査と既存データ分析の結果を踏まえることで，実態を反映させた適切なワーディングと，より精緻な分析枠組みを想定することが可能となり，冒頭に言及した質問紙を概ね完成させるに至った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定では，質問紙を作成するだけではなく，これを送・返信用封筒と依頼文書とともに必要部数印刷して配布に備えることとしていたが，印刷・配布にまでは至らなかったため．しかし，質問紙は概ね完成したため，遅れの程度は深刻ではないと判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査実施にあたっては，国内の国・私立大学の学部長および学科長に対する全数調査を予定しつつも，質問紙等の印刷費および送・返信用郵送費が費目別に想定している直接経費を上回り，使途に制限のない他の経費を加えても賄えない場合は，標本調査に切り替えることを交付申請書の計画段階から想定していた．この想定通り，全数調査ではなく標本調査を実施する．
具体的には，学部長へは全数調査を実施するが，この学部長への質問紙郵送時に一定数の学科長用質問紙を同封し，学科長への配布を合わせて依頼する．
回答済み質問紙回収後，委託業者に依頼してデータ入力を終え分析を開始することは当初計画通り2019年度に実施するが，特徴的な回答があった4大学程度の事例を選定した事後訪問調査については，2020年度の実施を検討する．
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| Causes of Carryover |
質問紙，送・返信用封筒，および依頼文書の印刷を配布部数行うまでに至らず，印刷費を使用しなかったため．また，質問紙作成にかかる事前訪問調査が当初予定の2回ではなく1回の実施にとどまり，旅費も予定通りには使用しなかったため．
2019年度は質問紙等の印刷と郵送手配を含めた仕様書を作成して印刷業者に一括して発注し，印刷費と送信・返信郵送費を使用する．また，回収した質問紙のデータ入力を業者に発注し，これにかかる費用を使用する．
旅費については，2020年度に質問紙調査終了後の事後訪問調査と学会発表のために使用する．
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Research Products
(1 results)
