2018 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
18K02717
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
Principal Investigator |
廣津 公子 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 講師 (50793593)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 民子 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 講師 (80469402)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | グローバル市民 / 地域との協働 / 複線径路等至性アプローチ / 多文化共生 / 大学教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、立命館アジア太平洋大学の留学生を対象に、グローバル市民に必要な資質について検証し、地域と協働で、真のグローバル市民としての留学生を育成するためのモデルを提案することを目的としている。 初年度にあたる2018年度は、これまで研究代表者・分担者が行ってきた地域とつながる研究(本田(2016)、板橋(2017)等)や活動の中で出会った学生の中から、グローバルな視点を持ちながら地域のために活動したり支援したりしている留学生3名を選び、どのようなきっかけでそのような関わりを始めたのか、現在までにどのような思考や行動の変化を経験しているのかを明らかにするべく、インタビューを行った。 インタビューは数回に分けて行い、その結果をもとに複線径路等至性モデル(以下、TEM)を用いてTEM図を作成し、彼らの選択や行動に影響を与えた要因を分析した。最初のインタビューでは、グルーバル市民とはどういう人だと思うか、自分自身をグローバル市民だと思うかについて聞き、高校時代から現在に至るまでのライフラインを描いてもらった上で、ゴール(等至点)に至るまでの経緯を話してもらった。その後、インタビュー内容をもとにTEM図を作成し、フォローアップインタビューを行いながら、TEM図の確認と修正を複数回繰り返すことで、どのような影響を受けて分岐点で選択をしたのか、どのような経過をたどってゴール(等至点)にたどり着いたのかを詳細に分析した。 今後は、インタビュー結果をもとに、地域のために動ける人が持つ特長やきっかけを抽出し、グローバル市民に必要な資質や経験についての仮説を立てる。そして、現在地域との関わりが薄い留学生が、その仮説をもとに作成したプログラムに参加することで、どのような意識の変容や行動の変化を見せるのか調査する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は、グローバル市民に必要な資質や経験についての仮説を立て、学会や研究会での報告を行う予定であったが、そこまでは到達することができなかった。理由としては、インタビュー対象者の持つ背景や経験が当初の予想以上に豊かで興味深いものであったことから、インタビュー及びTEM図の作成に時間がかかってしまったことが挙げられる。インタビュー対象者には、1回2時間から3時間のインタビューに最低でも3回は協力してもらわなければならず、予定の調整がスムーズにいかないこともあった。また、当初はTEMについて詳しい外部の専門家に指導を仰ぐ予定であったが、TEMを用いた研究を行っている研究者が本学の教員に加わったことにより、作成したTEM図に対するフィードバックが得やすい環境となった。そのため、複数回TEM図の書き直しを行ったことも研究の遅れに影響した。今後、インタビューが完了していない対象者については、速やかに残りのインタビューを行い、TEM図の作成と分析を行う。
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Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、インタビューとTEM図の作成を完了し、グローバル市民に必要な資質や経験についての仮説を立てた後、類似体験ができるプログラムを作成する。そして、最終年度に向けて、これまで地域と接点がなかった学生が、このプログラムに参加することで、どのように変化し成長していくか観察する。活動に参加した学生に対しては、半構造化インタビューとアンケートを実施し、参加理由や満足度、活動から受けた利益等について情報を収集し、随時学会や研究会での発表を行う。
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Causes of Carryover |
2018年度中に購入予定だったPCの納期が遅れ、2019年度の執行になったこと、また、研究計画の遅れにより、学会発表にかかる旅費を次年度に持ち越す必要性が生じたことから、次年度使用額が生じた。残額はPC購入費用の支払いと学会発表旅費に充てる。
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