外部環境に対応する大学の組織変革の促進要因と阻害要因の解明

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02724
• Research Institution: Nagoya University of Commerce & Business
• Principal Investigator: 山本 裕子 (木全裕子) 名古屋商科大学, 国際学部, 准教授 (90547902)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 大学運営 / 成功要因 / IR / アカデミックプログラムレビュー

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，大学組織変革の促進要因と阻害要因をミクロ（個別大学別）とマクロ（国公私セクター別）の両側面において，明らかにすることを目的としている．
2018年度は，日本において，特に地方小規模大学の中でも運営に成功している，共愛学園前橋国際大学を対象とし，文献・訪問聞取り調査を行い，組織運営の成功要因を明らかにした．
2019年度は，米国カルフォルニア州にある，代表的な州立研究大学の1つのUCバークレーに5日間の訪問調査に赴いた．当該大学を選定した理由は，米国は近年のわが国の大学改革のモデルの1つにされており，また米国学生は8 割が州立大学に在籍するため，米国の州立大学として古い歴史を持ち，かつ 10 大学あるカリフォルニア大学システム（ UC システム）で，最初に設立された UC バークレーにおいて，どのような大学の組織変革が現在行われているのか，また過去に行われたのかを明らかにするためである．
本研究では，特にUCバークレーのIR（Institutional Research）活動を担う組織であるOPA（The Office of Planning & Analysis）の業務や上級副総長兼プロボスト（the Executive Vice Chancellor and Provost ，EVCP）の元で実施される，キャンパス全体の戦略的計画であるAPR（Academic Program Review）の活動について調べた．
なお，2019年度の本研究の成果は，既に2つのレポートにまとめており，現在はそれらを論文として投稿するため原稿の準備中である．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2019年度は，前期に米国の大学1校（州立大学）を対象として，海外の先行研究のレビューを網羅的に行い，当該の1校を深く分析することで，今後の研究のポイントが明らかになり，研究を前進させることができた．しかし，後期に日本の国・公・私大学に3校程度訪問調査の予定であったが，新型ウィルスの影響を受け，実施することができなかった．

Strategy for Future Research Activity

今後2020年度は，当初予定の日本における大学訪問調査をオンラインの聞取り調査等に代えて実施する予定である．更に，今年中に質問紙調査を実施する．

Causes of Carryover

2019年度は後期に予定していた，日本の大学訪問調査及び学会発表が新型ウィルスの影響で，実施できず，旅費分の使用額に余剰が生じた．翌年度には訪問調査をオンライン調査などに代えるなどして余剰分を使用する．