大学におけるハラスメント相談対応システムの問題解決機能強化に関する実証的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02727
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 横山 美栄子 広島大学, ハラスメント相談室, 教授 (50259660)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 湯川 やよい 愛知大学, 文学部, 准教授 (20723365) ; 北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: ハラスメント / アカデミック・ハラスメント / セクシュアル・ハラスメント / リスク管理

Outline of Annual Research Achievements

2021年度においては、国内外の大学におけるハラスメント事案担当者を対象とした実地調査を実施する予定であった。しかし、コロナ感染症の終息がみられず、実地調査の実施は困難となった。そのため、本年度も主に国内大学を対象として、研究担当者のネットワークを利用して担当者に対し、オンライン等を利用した聴き取り調査を中心に行った。
さらに、ハラスメント防止研修の機会を利用して、各大学のハラスメント相談対応について現状での問題認識の把握を行った。
今年度の聴き取り調査からは、次のような点が推察された。
①ハラスメント相談後の対応類型として、依然として処罰モデル（相談→申立→事実調査→ハラスメント認定→処分）で対応する大学が多い。介入モデル（相談→通知、調整、調停などの介入→被害抑制、環境改善）を実質的に導入している大学は一定数あるが、制度的に保障されているとは言えない。②学内相談員のうち、とくに兼任相談員が相談を受けたときの負担は大きく、本来の業務に影響が出やすい。学外相談のシステムを導入する大学も出てきている。③事実調査の際に、学外の弁護士や専門家を組み込むようになった大学が多い。ただし大学組織や研究文化が十分に理解されていないことがある。今後、学外者導入の課題を明確にする必要がある。④相談支援や事案対応の質については、リスク管理という側面から見て、当該の大学のハラスメント問題の認識、学長・理事などの姿勢が影響しているなどの知見が得られた。
以上の調査の成果は最終年度にまとめることとした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国内大学を対象とした聴き取り調査は一定数実施できたが、コロナ感染症の影響から国際調査は実施できなかった。そのため当初計画した報告書の作成までには至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

（１）最終年度を延長し、可能な限り国際調査を実施する。
（２）国際調査が困難な場合には、これまでの国内調査で成果をまとめる。

Causes of Carryover

国内および国際調査を実施する予定であったが、十分できなかった。次年度は可能な限り調査を実施し、成果をまとめる。