2021 Fiscal Year Research-status Report

大学職員の内発性に基づく役割モデルの再構築に向けた日・韓・台比較研究

Research Project

Project/Area Number	18K02732
Research Institution	Osaka Prefecture University
Principal Investigator	深野政之大阪府立大学, 高等教育推進機構, 准教授 (40552758)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	光本滋北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585) 林透金沢大学, 教学マネジメントセンター, 教授 (20582951) 菊池芳明横浜市立大学, 教育推進課, 学務准教授 (60347193)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	大学職員 / メンバーシップ型雇用 / 役割モデル / 内発的改革 / 教職協働
Outline of Annual Research Achievements	新型コロナ感染防止のため海外現地調査ができなかったことにより．2021年度においては日本国内の大学職員の実態調査とともに，日本の労働環境，雇用のあり方に関する理論研究を行った．これまでの研究によって得られた検討結果は以下の通りである．メンバーシップ型としての日本の大学職員の特徴として(1) 強い共同体性，(2) 専門性への忌避（総合職志向），(3) 強い独立性を持つ〈事務局〉への一元化，の3点を抽出した上で，かつて盛んに論じられたアメリカ型専門職モデルへの移行が実現していないのは，日本の大学職員が「メンバーシップ型」という，欧米では一般的な「ジョブ型」とは大きく異なる雇用労働システム下にあり，システム全体の差異，例えばその〈共同体性〉を無視して「ジョブ型」に移行することは，それが職員の内発的必要性に発するものでは無かったからである．日本の大学教員と職員の協働および職員間の協働では，明示的な役割分担・職務分担だけでなく，グレーゾーンの部分がどう担われているのかなど多くの部分が暗黙知により支えられている．したがって暗黙知の重要性を認識した上で，組織内の経験を継承・発展していく仕組みを構築することが重要かつ現実に求められている．・2021年11月に大学教育学会課題研究集会においてポスター発表・2022年3月に大学評価学会全国総会において課題研究報告日・韓・台の大学には採用や昇進などの点ではメンバーシップ型としての同質性が見られるものの，組織内部のあり方が異なることがメンバーシップにも影響を及ぼしているように思われる．日本の大学職員に対する新たな役割モデルを提言するには，さらなる現地調査と韓国・台湾の研究者・職員との研究交流が必要である．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019年度までの海外現地調査および海外研究者との研究交流は非常に活発に，当初予定を超えて進展させることができた． 2020年からの新型コロナ蔓延により予定していた海外現地調査ができなくなり，現地研究者とはオンラインによる研究交流を行っている．さらには国内における学会大会が中止またはオンライン開催となり，研究者，大学職員との対面での交流が難しくなっている．とはいえ本研究チーム間の意見交換，調査活動は，オンラインを通して活発に進展しており，2021年度においては理論研究を大幅に充実させることができた．
Strategy for Future Research Activity	2021年4月に継続課題が科研費に採択されたことにより，2021年3月に実施した本研究計画の中間総括を踏まえ，海外現地調査の復活を念頭に置きつつ，オンラインによる研究交流を充実させることとする．大学における教職協働と言うキーワードにおいて，職員の雇用のあり方と能力向上，職員の位置付け(日本の場合，職員が部長クラスや理事になるケースも少なくない）の違いによる大学ガバナンスの有り様などを国際比較して今後明らかにしていく必要もある．
Causes of Carryover	新型コロナ蔓延予防のため海外現地調査ができなかったためである． 2022年度においては海外研究者に調査報告書の執筆依頼（原稿謝金）およびその翻訳（業務委託費）に経費支出する予定である．