2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of Curriculum and Pedagogy for Community Engagement Based on Relational Models of Citizenship Cultivation
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18K02742
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
山口 洋典 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (90449520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
秋吉 恵 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (00580680)
宮下 聖史 立命館大学, 共通教育推進機構, 講師 (70755511)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | サービス・ラーニング / 能動的学修 / アクティブ・ラーニング / 省察 / 地域連携 / 言語化 / 主体的 / 学び |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、研究計画調書に挙げていた国際シンポジウムを、2019年7月27日に開催することを基軸として研究を推進した。昨年度終了時に既に決定していたとおり、ミネソタ大学のAndrew Furco先生を招聘し、改めて米国におけるサービス・ラーニングの歴史的・文化的・社会的意義の再整理と、高等教育改革の一環として取り組まれてきた日本の状況との比較を行うことができた。
また、上記のシンポジウムを国内唯一の学術的交流団体である日本サービス・ラーニング・ネットワークとの連携のもとで実施したことにより、国際サービスラーニング・地域貢献学会（IARSLCE）の国際イニシアティブ委員会によるワークショップ「サービス・ラーニングと地域貢献に関する国際的な研究課題の設定」を併催（7月28日）した。これにより、人的ネットワークの維持・発展に加えて、今後の研究課題の精緻化を図ることもできた。
加えて、2019年度もまた立命館大学サービスラーニングセンターのボランティア・サービスラーニング（VSL）研究会との効果的な連動を図った。立命館大学は現在、京都・滋賀（草津）・大阪（茨木）の3キャンパスで教学を展開しているため、6月（草津）、7月（茨木）、12月（京都）と、各キャンパスでの実践について比較検討を図る公開研究会を通して、サービス・ラーニングという教授法がもたらすインパクトについて改めて整理・確認する機会を設けた。
その他、各種学術会議での発表機会も得た。研究分担者（秋吉）を責任発表者として前掲のIARSLCE（2019年度は米国ニューメキシコ州アルバカーキで開催）でのポスター発表をはじめ、対人援助学会のオンライン雑誌「対人援助学マガジン」（季刊）にて7月27日の国際シンポジウムの紙上採録を兼ねるべく研究代表者がサービス・ラーニングとPBLとを関連づけた連載（37号～40号）を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、国内外の人的ネットワークの維持・発展のもと、計画調書に示した内容の着実な進展を図ることができた。なお、2019年度の重点課題としてルーブリックの素案提示を掲げていたが、研究対象とする立命館大学の教育実践に対して複数科目の到達目標から比較検討を行うことにより、ルーブリック構築に向けた観点の整理までは図ることができた。その際、分担者全員が同じ所属機関ということも重なって、研究代表者と分担者のあいだの連絡調整も円滑に進められている。そのため、授業実践への調査・分析も滞りなく進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで計画調書にまとめた内容に基づき順調に進展してきたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、研究対象となる教育実践や研究成果の公表機会に確実な影響がもたらされている。2020年度はプロジェクトのスーパーバイズのあり方をテーマにPBLに関するUNESCOチェアに採択されているデンマーク・オールボー大学に訪問する予定としていたため、PAN-PBL（Association of Problem-Based Learning and Active Learning Methodologies）の隔年開催の学術大会（PBL2020）にエントリーしていたものの、4月末時点で1年間の順延が決定された。また、新年度科目は開講当初からキャンパス閉鎖のもとでのオンライン学習として展開されることになり、地域社会等での実習科目は運営形態に一層の工夫が求められるところである。そのため、改めて現地実習ができない場合の体験学習のあり方について、リスクコミュニケーションをはじめとした管理運営面の注意点にも関心を向け、研究の充実を図っていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
国際シンポジウムの開催にあたり、参加者との円滑なやりとりができるよう、通訳を配置して日本語で実施することしていたが、日本語話者が多いため、逐語訳ではなく、同時通訳を配置することとした。そのため、年度内に前倒し支払請求を行ったものの、請求時の想定額よりも安価に抑えることができたため、残額が発生した。したがって、今後の使用計画については、前払い請求で生じた今年度の残額を効果的に使用しつつ、特に研究代表者の旅費について調整を図り、計画調書の内容を具体化していくこととする。
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