2019 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ高等教育におけるコミュニティ・エンゲージメントの評価に関する研究
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18K02744
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
五島 敦子 南山大学, 教職センター, 教授 (50442223)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アメリカ高等教育 / コミュニティ・エンゲージメント / サービス・ラーニング / カーネギー・コミュニティ・エンゲージメント分類 / 地域連携 / 評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，大学の地域貢献による教育・研究の質向上の方策を探究するために、アメリカ高等教育における地域貢献＝コミュニティ・エンゲージメントの評価体制を解明することにある。研究期間２年目は、次の二点について事例研究を実施した。
第一に、共同研究を通じて、学生によるサービス・ラーニングの機関比較を実施した。①黒沼は、ミドルベリ―大学（リベラルアーツカレッジ）が、教学改革により市民性の涵養を図る正課クラスターを開発していること、②杉本は、パデュー大学（研究大学）が、専門の学びを実社会に結び付けるために外部評価によって質保証された体系的・学際的カリキュラムを開発していること、③五島は、ウィスコンシン大学（研究大学）が、本質的学習成果に即した専門性の高い地域貢献コースを開発し、研究助成やカリキュラム設計の支援を実施していることを明らかにした（日本比較教育学会研究発表）。共通する課題として、①経済界のニーズに即した人材育成が優先される、②地域貢献活動が大学教員の業績評価に反映されにくい、③地域連携専門職の専門性が確立していないことを指摘した（『比較教育学研究』）。
第二に、成人学生の学修支援の現状と課題を明らかにした。成人学生は、オンラインを利用して営利大学で学ぶ傾向にあるが、質の低さが中退率を増加させ、学生ローン返済が滞って学位取得を阻害している。そこで、州レベルでは、州立大学システム全体でフレキシブルな教育を低コストで提供するために、学習経験を認定して単位化する経験学習評価（PLA）やコンピテンシー・ベースド教育（CBE）を開発している。機関レベルでは、継続教育部成人学生支援部局がきめ細かな支援を行い、労働市場に即したプログラム開発や貧困層の進学支援を行っている。ただし、効率化と予算削減を所与の条件とするスキル偏重の改革が進んでいる点も明らかとなった（『名古屋高等教育研究』）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．2019年度は、サービス・ラーニングに注目して共同研究を進め、米国の私立大学と州立大学について機関間比較を行うことで、米国の現状と課題について全体像をつかむことができた。また、日本サービスラーニングネットワークの集会に参加して、日本との比較考察を行う着想が得られた。
２．2020年1月末に公表されたカーネギーコミュニティエンゲージメント分類（CCEC）の機関評価結果を踏まえ、認定を受けた大学の申請実務を担った担当者とコンタクトを取り、予備調査を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、新型コロナウィルスによる渡航禁止により、当初の計画であった訪問調査および研究者招聘による国際交流などの実行可能性は、不透明な状況にある。そこで、年度前半は、文献調査と共同研究の準備等を実施し、年度後半に、国際学会に参加するとともに、訪問調査を実施できるようオンライン等で連絡をとり関係性を深める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの影響による海外渡航禁止のため、2020年度初頭に予定していた訪米調査を実施できなかったことによる。Campus Compact等のオンライン会議参加による情報収集に加え、2020年11月ミネソタ大学で実施予定の国際会議（International Association for Research on Service Learning and Community Engagement：IARSLCE)に参加し、調査の遅れを取り戻すよう研究計画を修正する。また、研究者招聘等の計画については、研究期間の延長を視野に入れて準備を進める。
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