2020 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ高等教育におけるコミュニティ・エンゲージメントの評価に関する研究
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18K02744
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
五島 敦子 南山大学, 教職センター, 教授 (50442223)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アメリカ高等教育 / コミュニティ・エンゲージメント / サービス・ラーニング / 地域連携コーディネーター / 地域連携専門職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，大学の地域貢献による教育研究の質的向上の方策を探求するため、アメリカ高等教育におけるコミュニティ・エンゲージメントの評価体制を解明することにある。研究期間３年目は、前年度の共同研究について分析を深め、地域連携学習（SLCE）の質的向上を図る方策に関する論文を刊行した。
まず、黒沼は、リベラルアーツ・カレッジの事例としてミドルベリー大学をとりあげ、サービス・ラーニングの組織体制ならびにカリキュラムの特質を分析した。大学戦略方針に協働して教学系組織と連携するとともに、学生・教職員・地域の学習コミュニティを通して学術性を担保することで、質の高い市民学習の機会を提供していることを解明した。次に、杉本は、研究大学の事例としてパデュー大学をとりあげ、工学分野の学びと地域参画活動を結びつけた教育プログラム（EPICS）を分析した。分野横断型の構成員が複数年にわたって参画することで地域との関係性を継続し、優れた成果を上げていること、さらには、地域へのインパクトを含めた外部評価者による成績評価を取り入れることで透明性を担保し、質保証をしていることを指摘した。これらの研究により、共通する課題として、地域連携に従事する教職員への支援が不十分であることが明らかとなった。
そこで、五島は、地域連携コーディネーターの専門性確立に向けたキャンパス・コンパクトの取組を分析した。2020年に開始された資格認定プログラムでは、専門職として必要とされるコンピテンシーを枠づけ、デジタル・バッジを付与するマイクロクレデンシャルを活用してフレキシブルな学習を可能にするとともに、学び合うコミュニティを形成することで次世代の地域連携コーディネーターに専門的な知識と経験を継承するねらいがあることを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間2年目までの調査を踏まえ、文献研究とオンラインによる聞き取り調査等を追加実施して分析を深め、研究協力者とともに、4本の論文を刊行できた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、当初の計画であった米国訪問調査等を実施できなかったことに加え、研究対象である地域連携の機関評価（カーネギー・コミュニティ・エンゲージメント分類）の審査結果の情報公開が遅れており、審査自体も順延されていることなどの理由により、研究にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の収束が見通せないため、米国訪問調査を中心とした当初の研究計画を改め、研究期間延長を視野に入れて、新たな研究計画を策定する。具体的には、日本およびアジア等諸外国を含めた国際比較の観点から共同研究を進める。ついては、研究分担者ならびに研究協力者を新たに加えた研究会（SLCE研究会）を発足し、日本および諸外国の研究者を招聘してオンラインまたは対面による講演会を複数回にわたって実施する。そのさい、近接領域の組織および研究会と協働することで、これまでの研究結果で明らかになった地域連携コーディネーターの問題や評価枠組の設定方法等の共通課題を析出し、多様な観点からその解決に向けた具体策を検討していく。また、こうした現代的課題を、歴史的な視座からも幅広く探究する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による渡航禁止のため訪米調査を中止したこと、ならびに、発表エントリーをしていた国際会議が延期となったことにより、国外旅費が執行できなかったためである。そこで、日本を含めた国際比較の観点から研究を遂行する計画に変更する。具体的には、新たに日本のサービス・ラーニングに精通する研究者を研究分担者として加え、国内調査を実施する。また、調査結果を共有するため、定期的な研究会をオンラインまたは対面で開催する。外国人研究者招聘計画については、研究期間延長を視野に入れて準備をすすめる。ただし、今後の感染症拡大の状況により実行可能性が低いと判断される場合は、研究成果の公開費用に転用できるよう、年度途中で計画変更を検討する。
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