2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of active learning teacher training programs on supporting parents of children with autism spectrum disorder who exhibit behavior problems.
Project/Area Number |
18K02753
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Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
Principal Investigator |
岡村 章司 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (00610346)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井澤 信三 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (50324950)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 行動問題 / 自閉症 / 保護者支援 / 保護者と教師の協働 / 保護者参画 / 教師研修 / 機能的アセスメント / 行動支援計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、家庭での行動問題の改善を目的とし、教師が保護者と協働した支援を行う「家庭における行動問題の問題解決研修」を行った。特別支援学校の教師3名を対象とした。研修プログラムは、ホームワークで課された内容を踏まえ、「講義、個人ワーク、グループワーク、共有」のワークショップを中心としたものであった。すべての参加者が保護者とともに行動支援計画を立案し、保護者が家庭で支援を実行した結果に基づき評価を行い、計画を修正していった結果、2事例において家庭での行動問題は減少した。 さらに、小学校の通常の学級担任と行動面の困難を示す子どもの保護者の両者を対象に、三項随伴性に基づく行動記録に基づき支援計画を作成する研修を行い、その効果を検討した。家庭と学校の両場面において、自閉症児を含む子どもの適切な行動が増加し、保護者と教師の関係性が良好になった群と子どもの行動変容と関係性に変化がみられなかった群に分かれた結果となった。本プログラムは、家庭で保護者が自閉症児に適切な行動を教えることを目的とした「行動問題の予防研修」に位置付けられた。 年度末には、保護者とのコミュニケーションスキル研修から始まり、家庭での行動問題の解決に向けた研修までの階層的で系統的な研修プログラムの内容、および各プログラムの成果について報告書にまとめた。しかしながら、研修の参加者は、自ら参加を希望した、保護者と協働する意識が高い一部の教師に留まり、特別支援学校の教師が大多数であった。学校組織として保護者の参画を具体的に位置付けていくことが求められる。今後は、教師の立場および保護者や教師の実態に応じて、これらの研修プログラムを学校現場で広く適用しさらなる効果検証を重ねていくために、まずは保護者との細やかな連携が求められる特別支援学校において、保護者参画の具体的な学校システムモデルを検討する必要があると考える。
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