2023 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a training program for high school teachers to promote the provision of reasonable accommodation and special needs education
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18K02776
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| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
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Principal Investigator |
大崎 博史 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研究企画部, 総括研究員 (40359120)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹森 洋樹 常葉大学, 教育学部, 教授 (40419940)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 合理的配慮の提供 / 実態把握チェックリスト / 支援のための手がかりシート / 校内研修プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等学校におけるインクルーシブ教育の理念をふまえた特別支援教育の推進を図ることを目的として、研究期間内に次の①から④までの内容を計画した。①各学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関する研修についての調査及び課題の把握と整理、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成、③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価である。
このうち、①については、当初予定していたアンケート調査ではなく、都道府県教育委員会から推薦いただいた全国23校の高等学校を対象に「高等学校における合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課題に関するインタビュー調査」を行い、各学校の合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する校内研修の実施の有無等に関する調査を行った。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、思うように研究を推進することが難しかったが、②については、研究分担者と話し合いを行い、校内課題把握チェックリスト（試案）を作成した。③については、チェックリスト(試案）を活用した校内研修プログラム（案）を二案考えた。校内研修プログラムⅠ（案）として、実態把握チェックリスト（試案）を活用した「校内で合理的配慮の提供の在り方を考える研修」、プログラムⅡ（案）として、「授業で気になる生徒への教科指導上の配慮を考える研修」である。④については、令和５年度に本研究の主旨に賛同してくれた２校の高等学校が、自校の校内研修の中でプログラムⅡ（案）を取り入れ実施してくれたが、校内研修プログラム（案）の研修効果の検討が不十分であり、校内研修プログラム（案）の有用性の検証は今後の課題である。
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