2020 Fiscal Year Research-status Report
教育現場で地域の多職種連携を推進するための教員と学校支援に関する研究
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18K02786
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
泉 真由子 横浜国立大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00401620)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | メンタルヘルス / 多職種連携 / 学校現場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校現場における多職種連携・協働を阻害する要因を、学校、医療、福祉それぞれの立場から検討した先行研究の知見より「多職種連携に対する学校教員の自信の欠如」と「職種間のコミュニケーション不足」の大きく２つの要因が根底に存在すると考えられた。複雑多様化した子どもたちの課題に対応する際には多職種連携は必須であるが、一方で教員自身の（教育の）専門性のベースは確実に自信をもって保持しつつ、多職種の専門的知見からのアドバイスを適切に取り入れて、総合的にみてよりよい教育的支援を学校や教師自らが構築できることがこれからの学校現場には必要であると考える。
昨年度は特別支援教育アドバイザーおよび学校評議員として関りのあるB中学校の生徒指導会議において、特別支援教育コーディネーター、生徒指導専任、学年主任らを対象に上記と同内容のヒアリングを行った。その結果、中学生では頻繁な遅刻・欠席、学習の遅れ、人間関係のトラブル、特に女子生徒では不定愁訴がみられることを見出し、小学生と比べて教室の中で行われる特徴的な言動は減少するものの、教室外や担任教員の眼が届きにくい状況で発現する問題行動の予兆があることが明らかとなった。これらを含めた「中学生用気になる行動リスト」を作成した。
今年度は、B中学校で個別相談のあった３名の男子生徒とその保護者、担任教員に対して、①子どもの強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire: SDQ, 以下「SDQ」とする）、②生活と健康アンケート（全ら,2014））、③中学生用気になる行動リストを実施した。特に担任教員はスクールカウンセラーとの対話を通して客観的に生徒をとらえ直し評価するようにした。そして相互の結果を関連付けながら支援計画を作成し関係者間で共有した。その結果2名の生徒の学校不適応状態が改善した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度作成した「中学生用気になる行動リスト」と共に、当初予定していた既存のアンケート用紙（①子どもの強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire: SDQ, 以下「SDQ」とする）、②生活と健康アンケート（全ら,2014））を
中学校において用いてアセスメントを行った。スクールカウンセラーと協働することにより、担任教員の生徒に対する評価を客観的に行うことができた。
一方で、コロナ感染症の影響により学校現場に多職種（医療、福祉等）が入って実践を行うことには大きな制限があり、学校評議員という立場の筆者とスクールカウンセラーが協働するのが限界であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も引き続き新型コロナウィルス感染症の影響が続くことを想定し、学からの多職種連携は控え、既に学校内にいる専門家であるスクールカウンセラーと学校教員および研究者の協働を基本として研究を実施する。研究代表者が教育相談等で関わっているA小学校とB中学校において、学校不適応の行動等がある、あるいは保護者から相談のある児童生徒に対して、学級担任が、1）子どもの強さと困難さアンケート（Strengths and Difficulties Questionnaire: SDQ）を用いて各児童・生徒について評価する。また児童生徒は、2）生活と健康アンケート（全ら,2014）を自ら回答する。また学級担任は、3）学校生活の日常場面で児童の様子について「気になる行動リスト」を評価する。1）の評定結果をもとに、支援の必要性の高さ（Total difficulties score）と4つの下位尺度得点（行為面、多動・不注意、情緒面、仲間関係）の状態、2）生活習慣や心身の健康面の状態、3）児童生徒が示し教員がキャッチした具体的な「気になる行動」の関係を検討し、今後の学校生活における支援の具体策を検討し、関係者間で共有し実施する。これの対象児童生徒を蓄積することにより、上記テストバッテリーの有効性を証明する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響から、学校教育現場での実践研究に大きな制限が生じたことと、学術団体の活動も休止・延期となったことから、今年度の研究費の執行に大幅な変更をせざるを得なくなった。
今年度実施できなかったテストバッテリーの実施と、学術集会での学会発表等を次年度実施する予定である。
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