2018 Fiscal Year Research-status Report

Study on Educational Support of Foreign Students in Subjects

Research Project

Project/Area Number	18K02818
Research Institution	Gifu University
Principal Investigator	今井亜湖岐阜大学, 教育学部, 准教授 (50367083)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中村琢岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70377943) 田中伸岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465) 坂本一也岐阜大学, 教育学部, 教授 (00320325)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	外国人児童生徒 / JSL児童生徒 / 教育支援 / 教員養成プログラム / ポータルサイト開発
Outline of Annual Research Achievements	本研究の初年度にあたる2018（平成30）年度は、教科指導における外国人児童生徒の教育支援ができる教員養成プログラムを開発するために、3種類の調査を実施する計画を年度当初に作成した。すなわち、(1) 国内外における日本語指導が必要な児童生徒に対する教科指導の現状調査、(2) 岐阜県の外国人児童生徒の出身上位国であるブラジル・フィリピンの学校教育における教科指導と日本の教科指導との比較調査、(3) 国内の外国人児童生徒教育の研究動向調査、である。まず、(3)の国内の研究動向調査より、日本語教育を専門としていない教員が教科指導等でどのような支援を行うべきかを文献調査を中心に検討した。その結果と、代表者らが2017年度に岐阜県内の4市で実施した、日本語初期指導教室および取り出し教室の指導者を対象とした日本語指導が必要な児童生徒に対する教科指導の実態調査の結果を再分析し、(1) の国内における日本語指導が必要な児童生徒に対する教科指導の実態について明らかにするための調査対象者および方法を検討した。検討した結果、日本語指導が必要な児童生徒および保護者の支援を行なっている適応指導員を対象とした調査を本年度は実施することにした。調査対象は岐阜県教育委員会の各教育事務所が雇用している適応指導員として、2019年3月14日に2教育事務所、4月1日に1教育事務所の適応指導員に対し、調査対象者の基本情報（指導歴等）、外国人児童生徒の学校生活・授業・日本での暮らしの中で困っている点を調査した。 (1) の調査時期が予定した時期より遅れたため、(2) の調査については国内でのブラジルおよびフィリピンにルーツのある子どもたちがどのような教科指導を必要としているかについてプレ調査を行った。これ以外に外国人児童生徒教育に関する取り組みについて関連学会やシンポジウム等に参加し、情報の収集を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 国内の日本語指導が必要な児童生徒に対する教科指導の現状調査および、対象を絞った教科指導の実態調査について研究計画時点で考えていた調査方法では、これらの子どもたちに必要な教科指導および関連する指導の具体的内容を明らかにすることが困難であることが研究を進めていく上で明らかとなり、調査方法や調査対象を再検討するための文献調査やこれまでに収集した調査データの分析に時間がかかり、平成30年度で行う予定であった調査をすべて実施することができなかった。
Strategy for Future Research Activity	2年目となる2019年度の研究目標は、教科指導における日本語指導が必要な児童生徒の教育支援について学ぶことができる教員養成プログラムを開発することである。上述のとおり、初年度に実施する予定であった調査の調査方法の検討に時間がかかったため、2019年度の前半で調査を完了させる。なお、初年度に実施予定であった国外の日本語指導が必要な児童生徒に対する教科指導の現状調査およびブラジル・フィリピンの学校教育における教科指導調査については、2019年度の前半にて文献調査を中心に行い、必要に応じて現地での調査を実施することにする。 2019年度の後半ではこの調査結果をふまえた教員養成プログラムの開発を行っていく。具体的には、教員養成プログラムの目的、指導内容、指導方略、評価方法について具体化していく。
Causes of Carryover	2018年度は海外調査に係る旅費および人件費、その調査データの分析等に係る諸費用を計上していたが、国内の調査を実施したところ、海外調査を行う前に国内調査を十分行う必要が生じた。国内調査が計画どおりに進まず、海外調査を2018年度中に実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。 2019年度前半の国内調査および文献調査の結果をふまえ、海外調査の必要性を再検討した上で必要があれば実施する。2019年度後半では教員養成プログラムの開発を進めながら、2018年度および2019年度前半に実施した研究の成果を学会等で報告する。以上より、動向調査、教員養成プログラムの開発、成果報告を中心に、2019年度は助成金を使用していく予定である。