2021 Fiscal Year Research-status Report
学科レベル適用型学習目標構造化システムと学科ポリシー充足度測定ツールの開発
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18K02844
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
中嶌 康二 関西国際大学, 社会学部, 准教授 (10565823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 良仁 岩手県立大学, 看護学部, 准教授 (00438087)
中野 裕司 熊本大学, 総合情報統括センター, 教授 (40198164)
松葉 龍一 熊本大学, 教授システム学研究センター, 准教授 (40336227)
陳 那森 関西国際大学, 経営学部, 教授 (50249512)
藤木 清 関西国際大学, 経営学部, 教授 (60300365)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学習課題分析図作成 / 学習目標と評価方法の対応 / インストラクショナルデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2020年度までに設計した仕様書に基づき、「学科レベル適用型学習目標構造化システム」（構成Ⅰ．学習課題分析図作成支援機能、Ⅱ．学科のDP（Diploma Policy）との対応チェック支援機能、Ⅲ．DP充足度表示機能）の開発のうち、その核となる「学習課題分析図作成支援機能」（構成Ⅰ）を開発した。これにより、インターネット上で「授業設計学（インストラクショナルデザイン）の知見に基づいて担当科目の学習目標を構造化・系列化し、『学習課題分析図』として電子的に描画できる」という環境の整備を完了した。全国の大学教員（※機能的には学校種を問わず利用可能だが、今回は大学を想定しているため大学教員と記す）が利用可能で、ユーザ登録してデータベース管理できるため、描画作成した「学習課題分析図」のデータが保存・更新・出力できるようになる。このツールの実践活用場面においては、大学教員は自身の科目シラバスの記載事項（学習目標・評価方法等）を用い、画面上のダイアローグに従ってシラバスの授業計画を見直しながら「学習課題分析図」描画のための論理的整理を行うことができる。当初の計画では、このツール開発が完了次第、大学教員の協力を得て試行し、効果検証を行う予定であったが、別途記述のとおり、コロナ禍と研究代表者の業務状況により、試行と効果検証の作業は2022年度に実施する予定となっている。なお、上述の構成Ⅱ・Ⅲの機能開発は、構成Ⅰで開発したこのツールを核として新たな機能追加をするものであり、本研究の将来的な開発取り組みとして位置付けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、「学科レベル適用型学習目標構造化システム」の開発のための手順として、2020年度までにまとめた開発仕様書に基づき、「学習課題分析図作成支援ツール」を開発した。この開発が完了次第、複数の大学教員の協力者を得て本ツール活用の試行を行い、その効果検証を行う予定であったが、コロナ禍による開発人員の調達や開発調整に時間を要したことと、研究代表者の所属学部異動に伴う業務的な影響があり、2021年度はツール開発までとなった。研究計画の残り工程進捗のため、本科研費研究を1年延長申請し、了承を得ている。このため、やや遅れている、とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、「学習課題分析図作成支援ツール」の活用に関する効果と有効性を検証することを目指して、大学教育の実践の文脈で試行を行い、その成果を広く発信することに注力する。「学科レベル適用型学習目標構造化システム」開発の構成Ⅰ～Ⅲ（Ⅰ．学習課題分析図作成支援機能、Ⅱ．学科のDP（Diploma Policy）との対応チェック支援機能、Ⅲ．DP充足度表示機能）の残り工程となる構成Ⅱ・Ⅲについては、2022年度の研究活動成果に基づいて再計画し、新たな研究費申請が行えるよう計画整備を行う。これも2022年度の重要な取組みとなる。
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| Causes of Carryover |
研究実績報告に記載したとおり、研究計画の1年延長申請を行い、2022年度までの延長を了承されている。このため、研究費の残額は、2022年度の研究活動に充てる。内訳として、開発ツールの試行と効果検証に係る、旅費・謝金などが主たる使途となる。
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