学生起業家創出促進に資する学生発明の取扱事例類型化に基づく研修教材策定の調査研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02889
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 武田 浩太郎 東北大学, 工学研究科, 講師 (80727214)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 池ノ上 芳章 東北大学, 工学研究科, 特任教授 (30790993) ; 祇園 景子 神戸大学, 工学研究科, 特命助教 (70533404)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 発明者の権利 / 成果への貢献 / PI教員 / 研究室の運営方針 / 知財リテラシー

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、質問調査による事例収集に向けた研究環境構築を大目標とし、行動目標を3点設定した。1点目は、国内大学機関における職務発明規定や知財ポリシー等の公表情報を収集し、学生発明の取扱に関する記載内容について整理し、調査対象機関を選定すること、2点目は質問調査の準備としての「学生起業」の定義とそのモデルシナリオを作成すること、3点目は、同シナリオを元に質問調査票を作成し、取材調査を実施することであった。
まず、国公立・私立大学の計41機関における学生発明の取扱や権利に関する記載内容について整理した。これを元に、学生が研究室において発明者としての権利を得る状況を想定し、学生発明の取扱が起業活動の障壁となると考えられる状況やタイミング、利害関係者との関係性等のパラメータを抽出し、学生起業のモデルシナリオを作成した。同モデルを元に、対PI教員用、対知財担当部署用、対起業家用の3種類の質問調査票を作成した。質問調査は、学生発明に関する詳細なガイドラインが整備されていた東北大学から始めることとし、理工系部局で研究室を主宰するPI教員への取材を10数件実施した。その結果、成果に対する学生の寄与の考え方は専門分野やPI教員毎に異なり、学内規定を逸脱しない範囲で柔軟に運用されている一方、研究申請段階で学生の貢献の余地が殆どない事例があることも判明した。つまり、機関で定められた規定・ポリシーの運用は、PI教員の方針や知財リテラシーに大きく依存しており、当初想定したものとは質の異なる障壁が存在することが判明した。また、知財担当部署はPI教員による規定運用の実態の詳細は把握しておらず、当該部署への質問票調査だけでは事例収集が不十分かつ課題の本質に踏み込めないと判断した。そこで、本研究における主たる調査対象を「理工系研究室のPI教員」と再定義し、次年度の事例の収集，分析を進めることとした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度の計画における実施項目は5つあり、それらは以下のようなものであった：（1）公開情報の整理、（2）質問調査対象および訪問取材先の選定、（3）質問調査票および取材項目の作成、（4）質問紙調査および取材実施、（5）個別事例の収集，分析。（1）については、公開情報を元におおよその整理がつけることができ、（2）については、学生発明に関する詳細なガイドラインが整備されていた東北大学から調査を始めることとした。（3）については、仮説として作成した学生起業のモデルシナリオを元に、対PI教員用、対知財担当部署用、対起業家用の3種類の質問調査票を作成することができた。
（4）、（5）について、本研究における主たる調査対象を「理工系研究室のPI教員」と方針変更したことにより、予定していた件数の訪問取材を実施できなかったため、当初計画より進捗はやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

当初の各年度計画に基づき、2019年度は質問調査および個別事例の収集・分析・類型化を行う予定とする。これには、2018年度に得た国内大学の研究室主宰PIへの取材調査結果を活用して質問調査票をアップデートし、EDGE-NEXT事業EARTH on EDGEコンソーシアム機関所属の理工系研究室および知財担当部署を対象に発送し、事例の収集を進める。得られた結果から個別取材先を選定し、取材調査を実施してさらなる事例収集およびその深掘りに努める。これらの結果を分析し、類型化を試みる。
2020年度は、類型化した情報を試作教材に落とし込み、その学習効果について実証試験を実施し、本教材の開発や論文投稿、学会発表などを研究分担者とともに計画する。

Causes of Carryover

本研究遂行の鍵となる質問調査票の作成に時間を多く取ったため、予定していた件数の訪問ヒアリングを実施することができなかったため。残額は、昨年度実施できなった分も含めて、今年度の訪問ヒアリングの旅費として執行する予定である。