2018 Fiscal Year Research-status Report
大学評価支援へ向けた評価指標の妥当性チェックリストの開発
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18K02928
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
渋井 進 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (60415924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 貴充 帝京大学, 文学部, 講師 (20399489)
仲渡 江美 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (30509211)
坂口 菊恵 東京大学, 教養学部, 特任准教授 (40588232)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 評価指標 / 妥当性 / 大学評価 / チェックリスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
４年計画の初年度である本年度は、まず、妥当性と解説の骨子の作成のため、最新の研究状況に基づいた理論的な再検討および、ヒアリング調査の事前知識としての教養教育や看護教育に関する情報収集を、WEBページ、関連学会、論文・図書等で行った。
具体的には、これまで国立大学法人評価で用いられた指標・エビデンスに関しての調査を、公表されている大学や評価者への検証アンケートをもとに行った。ここでは、評価にかかる言語的な情報だけではなく、非言語的な情報の重要性についても検討した。また、大学機関別認証評価において用いられた指標・エビデンスについても、台湾との国際的な比較の観点を含めて内容分析を行うことで抽出を行い、それらの妥当性について大学評価の専門的見地から検証を行うとともに、信頼性についても統計的見地から検証を行った。
分析の結果、大学の自己評価書の記載の分析で得られた具体的なトピックとして、内部質保証とその中で記載された学習成果については以下の通りであった。内部質保証という文脈において活用されている学習成果評価方法は多様であり、その中でも、授業アンケートや卒業生調査、成績分布など間接評価が多くあげられていた。国際的に求められているように、学生が「何を身に付け、何ができるようになったか」を明確に把握する手法の開発はまだ途上であることが示唆された。それゆえ、帰納的な手法による指標群の抽出だけではなく、本研究の目的とするチェックリストによって新たに大学や評価機関が指標設定を行うための支援ツールの必要性が改めて確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画に従い、予定していた国内外の評価機関や大学等のWEBページ、関連学会、論文・図書等での情報収集を行い、分析対象を選定し、内容分析を行った。これらの成果は学術論文１報および、査読付き国際会議を含む学会発表6件として公表したことから、一定の成果を得られていると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度はまず、チェックリストの骨子案の作成を行う予定である。それをもとに、1.中期目標・計画に対応した指標、2.総合大学教養教育の学習成果に関する指標、3.専門教育（看護）の学習成果に関する指標の3つに対して最適化されたチェックリスト原案を作成する。
そして、評定実験によるチェックリストの検証を、尺度の信頼性を判断するための評定実験として、WEB上でのアンケートにて実験を行う。評定実験の結果を用いて信頼性係数や全体の評定の傾向を分析し、チェックリスト項目の精査を行う。また、解説についても精緻化したものを作成し、対応して具体的な目標・計画や学習成果測定時の妥当性判断にかかる事例集を作成する。
令和２年度以降は、実践と普及のためのワークショップの実施、チェックリストの改訂と支援サイトの試作と改善等を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
当初購入を予定していたデータ分析用のPCについて、現有設備を使うことで、経費の節約を図った。また、分析用のソフトウェアもフリーウェアを用いた。旅費に関しても航空券で早期購入の割引運賃を用いることで、当初予定していた割引運賃より、さらに格安に購入が可能となり、経費の節約が図られた。また、研究打ち合わせ旅費についても、スカイプを用いたビデオ会議を行うことで、旅費の節約が図られた。
それらの額は、論文作成のための書籍費や、成果発表の頻度を増やすことでの旅費として利用する予定である。
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Research Products
(8 results)
