2019 Fiscal Year Research-status Report
大学評価支援へ向けた評価指標の妥当性チェックリストの開発
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18K02928
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
渋井 進 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (60415924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 貴充 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 准教授 (20399489)
仲渡 江美 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (30509211)
坂口 菊恵 東京大学, 教養学部, 特任准教授 (40588232)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | チェックリスト / 大学評価 / 妥当性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
４年計画の２年目に入った今年度は、初年度に引き続き、妥当性のチェックリストを改訂するため、最新の大学評価の測定指標を題材に、実際の評価の枠組みと照らし合わせたチェックリストの理論的な検討を行った。具体的には、国立大学法人評価と大学機関別認証評価における、主として教育に関する指標を例に、それらの設定の妥当性についてどのような要素が考えられるか検討を行った。
定性的な検討として、第三期中期目標期間に係る評価の、学部研究科等の現況分析に用いる学系別ガイドラインによって、学系別記載項目について評価を遂行した場合のシミュレーションを、第二期中期目標期間に係る評価結果をデータに用いて行い、現状の指標の妥当性と、それを判断する基準について検討した。検討した結果は、８月に大学の評価に関わる教職員を対象に勉強会を開催し、実際の大学における評価へ向けた資料・データの収集や部局等での準備の際にどのような問題が生じるか、チェックリストが信頼性の観点から多様な評価に対して汎用的に適用可能か議論を行った。
定量的なデータについての検討として、認証評価において前回の「改善を要する点」が次回の認証評価までに改善されたかについて、指摘事項の関連する指標ごとに分類し、指標の属性において差があるかを調べた。また、学習成果に関連する指標として、第三期国立大学法人評価に用いられる予定の、各種の国家試験の合格率等についても大学の経年的な推移や全大学の分布状況等を見ることで、指標と段階判定についての妥当性についての検討を行った。また、平成30年度から行なっている大学の自己評価書の記載の分析で得られた具体的なトピックとして、内部質保証とその中で記載された学習成果について引き続き検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
チェックリストの骨子の改訂へ向けて、大規模国立大学および地方単科大学を含む幅広い評価指標についての妥当性について検討を行った。年度当初予定していた３つの計画のうち、1.中期目標・計画に対応した指標、2.総合大学教養教育の学習成果に関する指標、についての妥当性について検討が終了した。これらの成果は、学術的な観点からは、書籍２巻の分担執筆、学会発表３件として公表した。また、社会的な貢献として、大学関係者を対象とした勉強会および、大学での評価説明会の資料にも用いた。以上より一定の成果を得られていると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度も引き続き、チェックリストの精査を進める予定である。また、大学機関別認証評価を実施する３機関の第１、２巡目の評価結果報告書の文書構造の分析及び各機関の基準の異同を調査、分析し、評価支援のために大学や評価者が利用可能なデータベースの作成も行う。また大学関係者の意見もワークショップや研究会を通して取り入れることでチェックリストの改善を図る予定である。
令和3年度は、チェックリストの改訂と支援サイトの試作と改善等を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
研究打ち合わせ旅費を、ビデオ会議システムを利用することや、PC等の備品は既存のものを使うこと、統計ソフトウェアについてはフリーのものを使うことで節約が可能となった。
節約して次年度使用額とした助成金は、ワークショップ、研究会開催補助のための人件費や会場代等で利用予定である。
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Research Products
(7 results)
